| 第1条 | 定義 |
| 第1条の2 | 法人課税信託の受託者等に関する通則 |
| 第2条 | 児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等 |
| 第3条 | 給与が非課税とされる外国政府職員等の要件の細目 |
| 第3条の2 | 用語の意義 |
| 第4条 | 障害者等の範囲 |
| 第5条 | 利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲等 |
| 第6条 | 非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等 |
| 第6条の2 | 障害者等に該当しないこととなつた日以後に預入等をした預貯金等の利子等の計算等 |
| 第7条 | 障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等 |
| 第8条 | 非課税貯蓄に関する異動申告書の記載事項 |
| 第8条の2 | 非課税貯蓄申告書等への付記事項 |
| 第8条の3 | 金融機関等において事業譲渡等があつた場合に提出すべき書類の記載事項 |
| 第9条 | 非課税貯蓄廃止申告書等の記載事項 |
| 第10条 | 非課税貯蓄者死亡届出書の記載事項等 |
| 第11条 | 非課税貯蓄相続申込書の記載事項 |
| 第12条 | 金融機関の営業所等における非課税貯蓄申告書等の写しの作成 |
| 第13条 | 金融機関の営業所等における帳簿書類等の整理保存 |
| 第14条 | 有価証券の記録等に関する帳簿書類の整理保存 |
| 第15条 | 非課税貯蓄申告書等の書式 |
| 第15条の2 | 金融機関の営業所等の届出 |
| 第16条 | 公社債等に係る有価証券の記録等 |
| 第16条の2 | 公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項 |
| 第16条の3 | 公共法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等 |
| 第16条の4 | 非課税外国法人の指定の申請書の記載事項 |
| 第17条 | 納税地を変更するための提出書類の記載事項 |
| 第18条 | 分離利息振替国債 |
| 第18条の2 | 確定給付企業年金の掛金 |
| 第18条の3 | 特定退職金共済団体の資金運用の対象となる生命保険料等の範囲等 |
| 第19条 | 特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等 |
| 第19条の2 | 資産の譲渡とみなされる地役権の設定の範囲 |
| 第20条 | 国庫補助金等の総収入金額不算入 |
| 第21条 | 条件付国庫補助金等の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項 |
| 第22条 | 特別な評価の方法の承認申請書の記載事項 |
| 第23条 | たな卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項 |
| 第23条の2 | 合併により取得した株式等の取得価額 |
| 第23条の3 | 分割型分割により取得した株式等の取得価額 |
| 第23条の4 | 発行日取引の範囲 |
| 第24条 | 特別な償却方法の承認申請書の記載事項 |
| 第24条の2 | 取替資産の範囲 |
| 第25条 | 取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項 |
| 第25条の2 | 旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項 |
| 第26条 | 特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲 |
| 第27条 | 特別な償却率の認定申請書の記載事項 |
| 第28条 | 償却の方法の選定の単位 |
| 第29条 | 減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項 |
| 第30条 | 耐用年数の短縮が認められる事由 |
| 第31条 | 耐用年数短縮の承認申請書の記載事項 |
| 第32条 | 耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等 |
| 第33条 | 種類等を同じくする減価償却資産の償却費 |
| 第34条 | 増加償却割合の計算等 |
| 第35条 | 陳腐化資産の償却費の特例に係る承認申請書の記載事項 |
| 第35条の2 | 更生計画認可の決定等に準ずる事由 |
| 第35条の3 | 更生手続開始の申立て等に準ずる事由 |
| 第36条 | 保存書類 |
| 第36条の2 | 退職給与引当金に係る書面 |
| 第36条の3 | 退職給与引当金勘定の累積限度額から控除する過去勤務債務に係る掛金の額等 |
| 第36条の4 | 青色専従者給与に関する届出書の記載事項等 |
| 第36条の5 | 給与等の支払者による証明等 |
| 第36条の6 | 確定申告書に鉄道等の利用区間等を証する書類の添付等をしなければならない運賃又は料金の限度額等 |
| 第36条の7 | 外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約 |
| 第36条の8 | 外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等 |
| 第37条 | 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例の適用を受けるための記載事項 |
| 第38条 | 保証債務の履行のため資産を譲渡した場合の所得計算の特例の適用を受けるための記載事項 |
| 第38条の2 | 消費税の課税売上割合に準ずる割合の計算等 |
| 第38条の3 | 損害保険契約等に基づく年金に係る支払総額の見込額の計算 |
| 第39条 | 再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続 |
| 第40条 | 収入及び費用の帰属時期の特例の適用の細目 |
| 第40条の2 | 小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用に関する届出書の記載事項 |
| 第40条の3 | 医療費の範囲 |
| 第40条の4 | 社会保険料控除の対象となる互助会の範囲 |
| 第40条の5 | 生命保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目 |
| 第40条の6 | 個人年金保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目 |
| 第40条の7 | 地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目 |
| 第40条の8 | 主務大臣の認定を受ける公益の増進に著しく寄与する法人等 |
| 第40条の9 | 特定公益信託の信託財産の運用の方法等 |
| 第41条 | 外国税額控除を受けるための書類 |
| 第42条 | 繰越し又は繰戻しによる外国税額控除を受けるための書類 |
| 第43条 | 削除 |
| 第44条 | 削除 |
| 第45条 | 特別農業所得者の申請書に記載すべき事項 |
| 第46条 | 予定納税額減額承認申請書の記載事項 |
| 第47条 | 確定所得申告書の記載事項 |
| 第47条の2 | 生命保険料控除に関する証明事項等 |
| 第47条の3 | 事業所得等に係る総収入金額及び必要経費の内訳書 |
| 第47条の4 | 非永住者であつた期間を有する居住者の確定申告書に添付すべき書類の記載事項 |
| 第47条の5 | 還付等を受けるための申告書の記載事項の特例 |
| 第48条 | 確定損失申告書の記載事項 |
| 第49条 | 死亡の場合の確定申告書の記載事項 |
| 第50条 | 延納届出書の記載事項 |
| 第51条 | 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納申請書の記載事項 |
| 第52条 | 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更の申請書の記載事項 |
| 第53条 | 還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書の記載事項 |
| 第54条 | 純損失の繰戻しによる還付請求書の記載事項 |
| 第55条 | 青色申告承認申請書の記載事項 |
| 第56条 | 青色申告者の備え付けるべき帳簿書類 |
| 第57条 | 取引の記録等 |
| 第58条 | 取引に関する帳簿及び記載事項 |
| 第59条 | 仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法 |
| 第60条 | 決算 |
| 第61条 | 貸借対照表及び損益計算書 |
| 第62条 | 親族の労務に従事した期間等の記帳 |
| 第63条 | 帳簿書類の整理保存 |
| 第64条 | 帳簿書類の記載事項等の省略又は変更 |
| 第65条 | 青色申告書に添付すべき書類 |
| 第66条 | 青色申告をやめようとする場合の届出 |
| 第66条の2 | 不動産関連法人の上場株式に類するものの範囲 |
| 第67条 | 申告、納付及び還付 |
| 第68条 | 非居住者の提出する確定申告書への添附書類 |
| 第69条 | 給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告書の記載事項 |
| 第70条 | 退職所得の選択課税による還付のための申告書の記載事項 |
| 第71条 | 退職所得の選択課税による還付のための申告書への添附書類 |
| 第72条 | 死亡保険金額等 |
| 第72条の2 | 証券投資信託の信託財産についての登載事項 |
| 第72条の3 | 退職年金等信託の信託財産についての登載事項 |
| 第72条の4 | 受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託 |
| 第72条の5 | 国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例に係る公示の方法等 |
| 第72条の6 | 外国信託会社の証券投資信託等の信託財産についての登載事項 |
| 第73条 | 給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項 |
| 第73条の2 | 給与所得者の扶養控除等申告書に添付すべき書類等 |
| 第74条 | 従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項 |
| 第74条の2 | 給与所得者の配偶者特別控除申告書の記載事項 |
| 第75条 | 給与所得者の保険料控除申告書の記載事項 |
| 第76条 | 保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示により証明する事項 |
| 第76条の2 | 給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供 |
| 第77条 | 退職所得の受給に関する申告書の記載事項等 |
| 第77条の2 | 公的年金等の金額から控除する金額の調整を行わない退職共済年金等 |
| 第77条の3 | 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等 |
| 第77条の4 | 簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の承認申請書の記載事項等 |
| 第77条の5 | 源泉徴収を要しない非居住者の受ける国内源泉所得に係る公示の方法等 |
| 第78条 | 納期の特例に関する承認の申請書 |
| 第79条 | 納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の記載事項 |
| 第80条 | 計算書の書式 |
| 第81条 | 国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等 |
| 第81条の2 | 告知を要しない別段預金等の範囲 |
| 第81条の3 | 金融機関等の範囲 |
| 第81条の4 | 反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等 |
| 第81条の5 | 特定株式投資信託等の要件等 |
| 第81条の6 | 貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲 |
| 第81条の7 | 利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項 |
| 第81条の8 | 貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等 |
| 第81条の9 | 無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等 |
| 第81条の10 | 無記名公社債に係る貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲 |
| 第81条の11 | 無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項 |
| 第81条の12 | 無記名公社債の利子等の支払の取扱者等の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等 |
| 第81条の13 | 無記名割引債の償還金の受領者の告知書の記載事項等 |
| 第81条の14 | 無記名割引債に係る貯蓄取扱機関等の営業所等の長に提示する書類の範囲 |
| 第81条の15 | 無記名割引債の償還金の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等 |
| 第81条の16 | 無記名割引債の償還金の支払の取扱者等の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等 |
| 第81条の17 | 譲渡性預金の譲渡等に関する告知書 |
| 第81条の18 | 株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等 |
| 第81条の19 | 株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る発行日取引の範囲 |
| 第81条の20 | 株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲 |
| 第81条の21 | 株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等 |
| 第81条の22 | 株式等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等 |
| 第81条の23 | 削除 |
| 第81条の24 | 交付金銭等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等 |
| 第81条の25 | 交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲 |
| 第81条の26 | 交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等 |
| 第81条の27 | 交付金銭等の交付者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等 |
| 第81条の28 | 信託受益権の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等 |
| 第81条の29 | 信託受益権の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲 |
| 第81条の30 | 信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等 |
| 第81条の31 | 信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等 |
| 第82条 | 利子等の支払調書 |
| 第83条 | 配当等の支払調書 |
| 第84条 | 報酬、料金等の支払調書 |
| 第84条の2 | 定期積金の給付補てん金等の支払調書 |
| 第85条 | 匿名組合契約等の利益の分配の支払調書 |
| 第86条 | 生命保険金等の支払調書 |
| 第87条 | 損害保険等給付の支払調書 |
| 第88条 | 保険代理報酬の支払調書 |
| 第88条の2 | 無記名割引債の償還金の支払調書 |
| 第89条 | 非居住者等の所得の支払調書 |
| 第90条 | 不動産所得等の支払調書 |
| 第90条の2 | 株式等の譲渡の対価の支払調書 |
| 第90条の3 | 交付金銭等の支払調書 |
| 第90条の4 | 信託受益権の譲渡の対価の支払調書 |
| 第91条 | 支払調書の書式 |
| 第92条 | オープン型の証券投資信託の収益の分配等の通知書 |
| 第92条の2 | 支払通知書に記載すべき事項の提供に係る電磁的方法 |
| 第92条の3 | 支払通知書に係る電磁的方法による提供の承諾 |
| 第93条 | 給与等の源泉徴収票 |
| 第94条 | 退職手当等の源泉徴収票 |
| 第94条の2 | 公的年金等の源泉徴収票 |
| 第95条 | 源泉徴収票の書式 |
| 第95条の2 | 源泉徴収票に係る電磁的方法による提供の承諾 |
| 第96条 | 信託の計算書 |
| 第96条の2 | 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書 |
| 第97条 | 名義人受領の配当所得等の調書 |
| 第97条の2 | 新株予約権の行使に関する調書 |
| 第97条の3 | 株式無償割当てに関する調書 |
| 第97条の4 | 支払調書等の提出の特例 |
| 第98条 | 開業等の届出書 |
| 第99条 | 給与等の支払をする事務所の開設等の届出 |
| 第100条 | 給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書 |
| 第101条 | 事業所得等に係る取引に関する帳簿書類の備付け等を要する者の範囲 |
| 第102条 | 事業所得等に係る取引に関する帳簿の記録の方法及び帳簿書類の保存 |
| 第103条 | 事業所得等に係る取引に関する帳簿書類の整理保存 |
| 第104条 | 事業所得等に係る総収入金額報告書の記載事項 |
| 第105条 | 財産債務明細書の記載事項 |
| 第106条 | 計算書等の書式の特例 |
202件出力
H20.7.4 現在の法令