分離長期譲渡所得

課税時期	特例区分
平成２１年 平成２０年 平成１９年 平成１８年 平成１７年 平成１６年 平成１５年 平成１４年	分離長期一般(措３１) 分離長期特定(措３１の２)優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡 分離長期軽課(措３１の３)居住用財産の譲渡

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譲渡益	特別控除額	所得控除の控除不足額	課税長期所得金額	所得税額	住民税額
円	円	円	円	円	円

譲渡した年の１月１日において所有期間が５年超の土地、建物等を譲渡した場合には、申告分離課税とされる。

• 〔措法31条〕一般（所得税15％、住民税5％）
• 〔措法31条の2〕優良宅地の造成等のための土地等の譲渡
  • 2,000万円以下の部分（所得税10％、住民税4％）
  • 2,000万円超の部分（所得税15％、住民税5％）
• 〔措法31条の3〕居住用財産の譲渡
  • 6,000万円以下の部分（所得税10％、住民税4％）
  • 6,000万円超の部分（所得税15％、住民税5％）

法令

措法31条	長期譲渡所得の課税の特例	措令20条	長期譲渡所得の課税の特例
措法31条の2	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例	措令20条の2	優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
措法31条の3	居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例	措令20条の3	居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
措法31条の4	長期譲渡所得の概算取得費控除

通達

〔措置法通達　租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて〕

〔タックスアンサー　譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)〕 〔質疑応答事例　譲渡所得〕