確定申告書Bの計算(平成21年分)
確定申告書B
収入金額
営業等
農業
不動産
利子
配当
給与
雑・公的年金等
雑・その他
総合譲渡・短期
総合譲渡・長期
一時
所得金額
営業等
農業
不動産
利子
配当
給与
雑
総合譲渡・一時
合計所得金額
所得から差し引かれる金額
雑損控除
医療費控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
寄付金控除
寡婦、寡夫控除
勤労学生控除
障害者控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
基礎控除
所得控除合計
税額の計算
課税所得金額
上記に対する税額
配当控除
__控除
住宅借入金等特別控除
政党等寄付金特別控除
住宅耐震改修特別控除
住宅特定改修特別控除
認定長期優良住宅新築等特別控除
電子証明書等特別控除
差引所得税額
災害減免額
外国税額控除
源泉徴収税額
申告納税額
予定納税額
第3期分の納付(△は還付)税額
(注)「一時所得の収入金額」は、特別控除後、2分の1にする前の所得金額です。
確定申告書B
『分離課税及び損失の繰越には対応していません。』
年齢
65歳以上
事業
営業等
収入金額
円
所得金額
円
農業
収入金額
円
所得金額
円
不動産
収入金額
円
所得金額
円
利子
収入金額
円
配当
所得金額
配当控除対象外分
円
剰余金配当等分
円
特定証券投信分
円
外貨建等証券投信分
円
控除した負債利子の合計
円
給与
収入金額
円
雑
公的年金等
収入金額
円
その他
収入金額
円
必要経費
円
総合譲渡
短期
譲渡価額
円
取得費など
円
長期
譲渡価額
円
取得費など
円
一時
収入金額
円
収入を得るために支出した金額
円
源泉徴収税額
源泉徴収税額
(配当所得分)
円
源泉徴収税額
(その他分)
円
所得控除
社会保険料の支払額
円
小規模企業共済等の支払額
円
一般生命保険料の支払額
円
個人年金保険料の支払額
円
地震保険料の支払額
円
旧長期損害保険料の支払額
円
所得者本人 (
人的控除一覧
)
寡婦
(
寡夫
)
(所得基準は自動判定する。)
女性
死別、生死不明
離婚
扶養親族有り(重複可)
38万円以下の所得しかない子有り(重複可)
扶養親族である子有り(重複可)
勤労学生
(所得基準は自動判定する。)
学生
給与所得等以外の所得が10万円以下
配偶者
配偶者特別控除
(納税者自身の所得基準は自動判定する。)
適用を受ける
配偶者の合計所得金額
円
控除対象配偶者
無し
一般控除対象配偶者
老人控除対象配偶者
扶養親族
一般扶養親族
人
特定扶養親族(16歳以上23歳未満)
人
同居老親等以外の老人扶養親族
人
同居老親等
人
上記の人たち
(本人及び配偶者を含む)
の内、障害者のデータ
同居特別障害者
人(配偶者)
人(扶養親族)
同居特別障害者以外の特別障害者
人
一般の障害者
人
雑損控除
損害金額の合計
円
保険金などで補てんされる金額
円
損害金額のうち災害関連支出金額
円
医療費控除
支払った医療費の合計
円
保険金などで補てんされる金額
円
寄付金控除
寄付金の合計
円
寄付金のうち都道府県等へのもの
円
(特定増改築等)
住宅借入金等特別控除
住宅借入金等の年末残高の合計
(住宅等の取得対価等の額を限度)
円
特定増改築等の費用の額
円
居住開始年月
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
措置法41条3項
適用を受ける
認定長期優良住宅
適用を受ける
政党等寄付金特別控除
政党等に対する寄付金の合計額
円
住宅耐震改修特別控除
住宅耐震改修に要した費用の額
円
住宅特定改修特別控除
住宅特定改修特別控除額
円
認定長期優良住宅新築等特別控除
認定長期優良住宅新築等特別控除額
円
電子証明書等特別控除
適用を受ける
災害減免
適用を受ける
外国税額控除
外国所得税額
円
国外所得総額
円
予定納税額
予定納税額の合計
円
保険料の支払額を逆算できます
(控除額だけしか分かっていない場合であっても、この計算を続行するための間に合わせです。)
生命保険料の控除額 :
円
長期損害保険料の控除額:
円
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作成日:H21.12.29