確定申告書Bの計算(平成22年分)
確定申告書B
収入金額
営業等
農業
不動産
利子
配当
給与
雑・公的年金等
雑・その他
総合譲渡・短期
総合譲渡・長期
一時
所得金額
営業等
農業
不動産
利子
配当
給与
雑
総合譲渡・一時
合計所得金額
所得から差し引かれる金額
雑損控除
医療費控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
寄付金控除
寡婦、寡夫控除
勤労学生控除
障害者控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
基礎控除
所得控除合計
税額の計算
課税所得金額
上記に対する税額
配当控除
__控除
住宅借入金等特別控除
政党等寄付金特別控除
住宅耐震改修特別控除
住宅特定改修特別控除
認定長期優良住宅新築等特別控除
電子証明書等特別控除
差引所得税額
災害減免額
外国税額控除
源泉徴収税額
申告納税額
予定納税額
第3期分の納付(△は還付)税額
(注)「一時所得の収入金額」は、特別控除後、2分の1にする前の所得金額です。
確定申告書B
『分離課税及び損失の繰越には対応していません。』
年齢
65歳以上
事業
営業等
収入金額
円
所得金額
円
農業
収入金額
円
所得金額
円
不動産
収入金額
円
所得金額
円
利子
収入金額
円
配当
所得金額
配当控除対象外分
円
剰余金配当等分
円
特定証券投信分
円
外貨建等証券投信分
円
控除した負債利子の合計
円
給与
収入金額
円
雑
公的年金等
収入金額
円
その他
収入金額
円
必要経費
円
総合譲渡
短期
譲渡価額
円
取得費など
円
長期
譲渡価額
円
取得費など
円
一時
収入金額
円
収入を得るために支出した金額
円
源泉徴収税額
源泉徴収税額
(配当所得分)
円
源泉徴収税額
(その他分)
円
所得控除
社会保険料の支払額
円
小規模企業共済等の支払額
円
一般生命保険料の支払額
円
個人年金保険料の支払額
円
地震保険料の支払額
円
旧長期損害保険料の支払額
円
所得者本人 (
人的控除一覧
)
寡婦
(
寡夫
)
(所得基準は自動判定する。)
女性
死別、生死不明
離婚
扶養親族有り(重複可)
38万円以下の所得しかない子有り(重複可)
扶養親族である子有り(重複可)
勤労学生
(所得基準は自動判定する。)
学生
給与所得等以外の所得が10万円以下
配偶者
配偶者特別控除
(納税者自身の所得基準は自動判定する。)
適用を受ける
配偶者の合計所得金額
円
控除対象配偶者
無し
一般控除対象配偶者
老人控除対象配偶者
扶養親族
一般扶養親族
人
特定扶養親族(16歳以上23歳未満)
人
同居老親等以外の老人扶養親族
人
同居老親等
人
上記の人たち
(本人及び配偶者を含む)
の内、障害者のデータ
同居特別障害者
人(配偶者)
人(扶養親族)
同居特別障害者以外の特別障害者
人
一般の障害者
人
雑損控除
損害金額の合計
円
保険金などで補てんされる金額
円
損害金額のうち災害関連支出金額
円
医療費控除
支払った医療費の合計
円
保険金などで補てんされる金額
円
寄付金控除
寄付金の合計
円
寄付金のうち都道府県等へのもの
円
(特定増改築等)
住宅借入金等特別控除
住宅借入金等の年末残高の合計
(住宅等の取得対価等の額を限度)
円
特定増改築等の費用の額
円
居住開始年月
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
措置法41条3項
適用を受ける
認定長期優良住宅
適用を受ける
政党等寄付金特別控除
政党等に対する寄付金の合計額
円
住宅耐震改修特別控除
住宅耐震改修に要した費用の額
円
住宅特定改修特別控除
住宅特定改修特別控除額
円
認定長期優良住宅新築等特別控除
認定長期優良住宅新築等特別控除額
円
電子証明書等特別控除
適用を受ける
災害減免
適用を受ける
外国税額控除
外国所得税額
円
国外所得総額
円
予定納税額
予定納税額の合計
円
保険料の支払額を逆算できます
(控除額だけしか分かっていない場合であっても、この計算を続行するための間に合わせです。)
生命保険料の控除額 :
円
長期損害保険料の控除額:
円
【検索:所得税基本通達】
〔
戻る
〕 〔
「平成22年分所得税」メニュー
〕 〔
「税額表」ホーム
〕
作成日:H23.1.3