| 第2条 | 普通預金に類する預貯金の範囲 |
| 第2条の2 | 内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例 |
| 第2条の3 | 特定株式投資信託の要件 |
| 第2条の4 | 国外公社債等の利子等の分離課税等 |
| 第2条の5 | 障害者等の少額公債の利子の非課税 |
| 第2条の6 | 財産形成住宅貯蓄に係る有価証券の範囲等 |
| 第3条 | 財産形成住宅貯蓄契約に係る適格継続預入等の要件 |
| 第3条の2 | 特定財産形成住宅貯蓄契約の範囲 |
| 第3条の3 | 財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合から除かれる利子所得等 |
| 第3条の4 | 生存給付金等の範囲 |
| 第3条の5 | 財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項 |
| 第3条の6 | 金融機関の営業所等における帳簿及び申告書等の写しの作成並びに保存等 |
| 第3条の7 | 財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式 |
| 第3条の8 | 財産形成年金貯蓄に係る定期預金等に含まれる預貯金の範囲等 |
| 第3条の9 | 財産形成年金貯蓄に係る適格継続預入等の要件 |
| 第3条の10 | 災害等やむを得ない事情についての確認手続 |
| 第3条の11 | 特定財産形成年金貯蓄契約の範囲等 |
| 第3条の12 | 財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書等の記載事項 |
| 第3条の13 | 財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書、退職等申告書の提出等 |
| 第3条の14 | 所得税の徴収が行われない年金以外の金銭の払出しに係るやむを得ない事情についての確認手続 |
| 第3条の15 | 金融機関の営業所等における帳簿の作成等 |
| 第3条の16 | 金融機関の営業所等における財産形成非課税年金貯蓄申告書等の写しの作成及び保存等 |
| 第3条の17 | 財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式 |
| 第3条の18 | 振替国債等の利子の課税の特例 |
| 第3条の19 | 振替社債等の利子の課税の特例 |
| 第3条の20 | 民間国外債等の利子の課税の特例 |
| 第3条の21 | 特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子が非課税となる外国法人 |
| 第4条 | 金融機関の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用のための手続等 |
| 第4条の2 | 国外発行投資信託等の信託財産等についての登載事項 |
| 第4条の3 | 上場株式等に係る配当所得の課税の特例 |
| 第4条の4 | 上場株式配当等の支払通知書の記載事項等 |
| 第4条の5 | 確定申告を要しない配当所得 |
| 第4条の6 | 配当控除の特例 |
| 第5条 | 国外発行株式の信託財産等についての登載事項 |
| 第5条の2 | 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例 |
| 第5条の3 | 特定の投資法人等の運用財産等についての登載事項等 |
| 第5条の3の2 | 上場証券投資信託等の償還金等の支払調書の記載事項等 |
| 第5条の4 | 公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例 |
| 第5条の5 | 非上場会社における書面等の写しの作成及び保存 |
| 第5条の6 | 試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除 |
| 第5条の7 | エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除 |
| 第5条の8 | 中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除 |
| 第5条の9 | 事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除 |
| 第5条の10 | 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除の対象範囲 |
| 第5条の11 | 削除 |
| 第5条の12 | 公害防止用設備の特別償却 |
| 第5条の13 | 地震防災対策用資産の特別償却 |
| 第5条の14 | 事業革新設備等の特別償却 |
| 第5条の15 | 削除 |
| 第5条の16 | 新用途米穀加工品等製造設備の特別償却 |
| 第5条の17 | 特定地域における工業用機械等の特別償却 |
| 第5条の18 | 建替え病院用等建物の特別償却の適用を受ける場合の添付書類等 |
| 第5条の19 | 障害者対応設備等の特別償却等 |
| 第5条の20 | 支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却 |
| 第6条 | 高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却 |
| 第6条の2 | 特定再開発建築物等の割増償却の対象範囲等 |
| 第6条の3 | 倉庫用建物等の割増償却 |
| 第7条 | 特定災害防止準備金 |
| 第7条の2 | 特別修繕準備金 |
| 第8条 | 削除 |
| 第9条 | 採掘収入金額の計算 |
| 第9条の2 | 探鉱用機械設備の範囲 |
| 第9条の3 | 農業経営基盤強化準備金 |
| 第9条の4 | 農用地等を取得した場合の課税の特例 |
| 第9条の5 | 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例 |
| 第9条の6 | 青色申告特別控除 |
| 第9条の7 | 社会保険診療に係る特別療養費の証明 |
| 第9条の8 | 有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例 |
| 第10条 | 転廃業助成金等に係る課税の特例 |
| 第11条 | 土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例 |
| 第11条の2 | 給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例 |
| 第11条の3 | 特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等 |
| 第11条の4 | 一時所得となる財産形成給付金等の中途支払理由 |
| 第12条 | 山林所得の概算経費控除 |
| 第13条 | 山林所得に係る森林計画特別控除の特例 |
| 第13条の2 | 長期譲渡所得の課税の特例 |
| 第13条の3 | 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 |
| 第13条の4 | 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 |
| 第13条の5 | 短期譲渡所得の課税の特例 |
| 第14条 | 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 |
| 第14条の2 | 交換処分等により取得した資産等の明細に関する書類 |
| 第15条 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 |
| 第16条 | 収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算 |
| 第17条 | 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 |
| 第17条の2 | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 |
| 第18条 | 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 |
| 第18条の2 | 居住用財産の譲渡所得の特別控除 |
| 第18条の3 | 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除 |
| 第18条の4 | 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例 |
| 第18条の5 | 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例 |
| 第18条の6 | 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例 |
| 第18条の7 | 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例 |
| 第18条の8 | 大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例 |
| 第18条の8の2 | 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例 |
| 第18条の8の3 | 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例 |
| 第18条の8の4 | 平成二十一年及び平成二十二年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例 |
| 第18条の9 | 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算に関する明細書等 |
| 第18条の9の2 | 特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 |
| 第18条の9の3 | 金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存 |
| 第18条の10 | 削除 |
| 第18条の11 | 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例 |
| 第18条の12 | 特定口座開設届出書を提出する者の告知等 |
| 第18条の12の2 | 特定口座異動届出書の記載事項 |
| 第18条の13 | 特定口座継続適用届出書の記載事項等 |
| 第18条の13の2 | 特定口座廃止届出書等の記載事項 |
| 第18条の13の3 | 特定口座開設者死亡届出書の記載事項 |
| 第18条の13の4 | 金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存 |
| 第18条の13の5 | 特定口座年間取引報告書の記載事項等 |
| 第18条の13の6 | 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例 |
| 第18条の13の7 | 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例 |
| 第18条の14 | 恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額の計算に関する明細書等 |
| 第18条の14の2 | 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 |
| 第18条の15 | 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等 |
| 第18条の15の2 | 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等 |
| 第18条の15の3 | 国内事業管理親法人株式の交付を受ける場合に提出する書類等の記載事項 |
| 第18条の16 | 割引の方法により発行される公社債等の譲渡による所得の課税の特例 |
| 第18条の17 | 株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例 |
| 第18条の18 | 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 |
| 第18条の19 | 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税 |
| 第18条の20 | 居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額算入の場合の添付書類等 |
| 第18条の20の2 | 特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人の課税対象金額等の総収入金額算入の場合の添付書類 |
| 第18条の21 | 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等 |
| 第18条の22 | 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 |
| 第18条の23 | 給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等 |
| 第18条の23の2 | 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例 |
| 第18条の24 | 特定組合員等の不動産所得の計算に関する明細書 |
| 第18条の25 | 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 |
| 第18条の26 | 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 |
| 第19条 | 給与、退職手当等について源泉徴収した所得税の納期限の特例に係る届出書等の記載事項 |
| 第19条の2 | 給付金が給付される者の範囲等 |
| 第19条の3 | 内国法人等に対して支払う懸賞金付預貯金等の懸賞金等及び定期積金の給付補てん金等に係る支払調書の特例 |
| 第19条の4 | 償還差益に対する分離課税等 |
| 第19条の5 | 特定振替国債等の振替記載等を受ける者の告知書の記載事項等 |
| 第19条の5の2 | 外国仲介業者による振替記載等に係る帳簿の記載事項等 |
| 第19条の6 | 特定振替国債等の譲渡の対価又は償還金等の支払調書の記載事項等 |
| 第19条の7 | 先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書等 |
| 第19条の8 | 削除 |
| 第19条の9 | 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除 |
| 第19条の10 | 先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例 |
| 第19条の10の2 | 政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類 |
| 第19条の11 | 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例 |
| 第19条の11の2 | 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除 |
| 第19条の11の3 | 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除 |
| 第19条の11の4 | 認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除 |
| 第19条の11の5 | 電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除 |
| 第19条の12 | 外国組合員に対する課税の特例 |
| 第19条の13 | 恒久的施設を有しない外国組合員の課税所得の特例 |
| 第19条の14 | 免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例 |
| 第19条の15 | 外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例 |
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