中小企業者に該当する個人で青色申告書を提出するものが、指定期間（H10.6.1〜H24.3.31）内に、新品の特定機械装置等を取得等して指定事業の用に供した場合には、基準取得価額（取得価額相当額。ただし四の資産については、取得価額の75％相当額）の30％相当額の特別償却と基準取得価額の7％相当額の特別税額控除とのいずれかの選択適用が認められる。
| 一 | イ 機械及び装置 | １台又は１基の取得価額が160万円以上のもの |
| ロ 事務処理の能率化等に資する一定の器具及び備品 | １台又は１基の取得価額が120万円以上のもの | |
| 二 | ソフトウェア（システム仕様書等を含む） （H18.4.1以後取得等分から適用） | 取得価額が70万円以上のもの |
| 三 | 車両総重量が3.5トン以上の貨物自動車 | |
| 四 | 海上運送業の用に供される船舶 | |
青色申告書を提出する個人である特定中小企業者等が、指定期間（S62.4.1〜H23.3.31）内に、新品の特定事業基盤強化設備で一定規模のものの取得等をし、対象事業の用に供した場合には、その取得価額の30％相当額の特別償却とその取得価額の7％相当額の税額控除とのいずれかの選択適用が認められる。
青色申告書を提出する個人が、指定期間（H18.4.1〜H22.3.31）内に、新品の情報基盤強化設備等で一定のものの取得等をして事業供用（貸付の用を除く）した場合において、その供用年の指定期間内のその取得価額の合計額が300万円以上であるときは、その取得価額の50％の特別償却と10％の特別税額控除とのいずれかの選択適用が認められる。
〔注〕 H20.3.31以前の契約に係るリース資産で一定のものについては、なお従前の規定が適用される。
| 措法10条の2の2 | エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除 | 措令5条の4 | エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除 |
| 措法10条の3 | 中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除 | 措令5条の5 | 中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除 |
| 措規5条の8 | 中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除の対象範囲等 | ||
| 措法10条の4 | 事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除 | 措令5条の6 | 事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除 |
| 措規5条の9 | 事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除の対象範囲等 | ||
| 措法10条の5 | 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除 | 措令5条の7 | 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除 |
| 措規5条の10 | 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除の対象範囲 | ||
| 措法11条 | 特定設備等の特別償却 | 措令5条の10 | 特定設備等の特別償却 |
| 措法11条の2 | 地震防災対策用資産の特別償却 | 措令5条の11 | 地震防災対策用資産の特別償却 |
| 措規5条の13 | 地震防災対策用資産の範囲 | ||
| 措法11条の4 | 集積区域における集積産業用資産の特別償却 | 措令6条 | 集積区域における集積産業用資産の特別償却 |
| 措法12条の2 | 医療用機器等の特別償却 | 措令6条の4 | 医療用機器等の特別償却 |
| 措法12条の3 | 建替え病院用等建物の特別償却 | 措令6条の5 | 建替え病院用等建物の特別償却の要件等 |
| 第10条の３《中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除》関係 | 10の3_1 | 年の中途において中小企業者に該当しなくなった場合の適用 |
| 10の3_2 | 取得価額の判定単位 | |
| 10の3_3 | 農林業用の機械及び装置 | |
| 10の3_4 | 国庫補助金等をもって取得等した特定機械装置等の取得価額 | |
| 10の3_5 | 主たる事業でない場合の適用 | |
| 10の3_6 | 事業の判定 | |
| 10の3_7 | その他これらの事業に含まれないもの | |
| 10の3_8 | 指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定機械装置等 | |
| 10の3_9 | 貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与 | |
| 10の3_10 | ソフトウエアの改良費用 | |
| 10の3_11 | 附属機器等の同時設置の意義 | |
| 10の3_12 | 特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算 | |
| 10の3_13 | 所得税額の特別控除の計算の基礎となる各種所得の金額 | |
| 10の3_14 | 当該金額として記載された金額 | |
| 第10条の４《事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除》関係 | 10の4_1 | 年の中途において特定中小企業者等に該当しなくなった場合の適用 |
| 10の4_2 | 取得価額の判定単位 | |
| 10の4_3 | 国庫補助金等をもって取得等した事業基盤強化設備の取得価額 | |
| 10の4_4 | 主たる事業でない場合の適用 | |
| 10の4_5 | 事業の判定 | |
| 10の4_6 | 特定事業とその他の事業とに共通して使用される事業基盤強化設備 | |
| 10の4_7 | 貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与 | |
| 10の4_8 | 附属機器等の同時設置の意義 | |
| 10の4_9 | 事業基盤強化設備の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算 | |
| 10の4_10 | 所得税額の特別控除の計算の基礎となる各種所得の金額 | |
| 10の4_11 | 当該金額として記載された金額 | |
| 第10条の6《情報基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除》関係 | 10の6_1 | 国庫補助金等をもって取得等した情報基盤強化設備等の取得価額 |
| 10の6_2 | 貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与 | |
| 10の6_3 | ソフトウエアの改良費用 | |
| 10の6_4 | 附属機器等の同時設置の意義 | |
| 10の6_5 | 情報基盤強化設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算 | |
| 10の6_6 | 所得税額の特別控除の計算の基礎となる各種所得の金額 | |
| 10の6_7 | 当該金額として記載された金額 |
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更新日：H22.11.6