〔注意〕

• •配偶者が青色事業専従者又は事業専従者である場合には、適用されない。
• •配偶者が他の居住者の扶養親族とされる場合には、適用されない。
• •夫婦が互いに配偶者特別控除を適用することはできない。
• •居住者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用されない。
• •平成１６年分からは、控除対象配偶者には、適用されない。
• •配偶者死亡の年においては、寡婦控除と配偶者特別控除との重複は可能です。（法85条3項）