住宅借入金等特別税額控除

以下のすべてに該当すること

●一定の住宅を取得又は増改築等した日から６か月以内に居住の用に供し、控除を受けるその年の年末まで、引続き居住の用に供していること（居住の用に供する家屋を２以上有する場合には、主として居住の用に供する一の家屋に限る。）
●控除を受けるその年の合計所得金額(分離譲渡の特別控除前)が3000万円以下（平成９年入居の場合は2000万円以下）であること
●一定の住宅借入金等を有していること
●居住開始年の前々年から翌々年まで(5年間)の間に、旧居住用財産について以下の特例の適用を受けないこと
1. 　居住用財産の譲渡所得の3000万円特別控除
2. 　相続等により取得した居住用財産の買換えの特例
3. 　相続等により取得した居住用財産の交換の特例
4. 　既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の特例
5. 　居住用財産の長期譲渡所得の軽減税率の特例
6. 　特定の居住用財産の買換え及び交換の特例
●確定申告書に、控除を受ける金額についての控除に関する記載をし、控除を受ける金額の計算明細書、住宅借入金の年末残高等証明書その他所定の書類を添付すること