確定申告書Aの計算（平成23年分）

確定申告書Ａ

給与の収入金額
公的年金等の収入金額
その他の雑所得の収入金額
配当の収入金額
一時所得の収入金額(注)
給与所得金額
雑所得金額
配当所得金額
一時所得金額
合計所得金額
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
寡婦、寡夫控除
勤労学生、障害者控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
基礎控除
小計
雑損控除
医療費控除
寄付金控除
所得控除合計
課税所得金額
同上に対する税額
配当控除
住宅借入金等特別控除
政党等寄付金特別控除
認定NPO法人等寄付金特別控除
公益社団法人等寄付金特別控除
特定震災指定寄付金特別控除
住宅耐震改修特別控除
住宅特定改修特別控除
認定長期優良住宅新築等特別控除
電子証明書等特別控除
差引所得税額
災害減免額、外国税額控除
源泉徴収税額
申告納税額(△は還付額)
(注)「一時所得の収入金額」は、特別控除後、２分の１にする前の所得金額です。

確定申告書Ａ

年齢65歳以上
給与等の収入金額の合計円
公的年金等の収入金額の合計円
その他の雑所得の収入金額の合計円
　必要経費円
配当控除対象外の配当所得金額円
剰余金配当等の配当所得金額円
特定証券投信の配当所得金額円
外貨建等証券投信の配当所得金額円
　控除した負債利子の合計円
一時所得の収入金額の合計円
　収入を得るために支出した金額円
源泉徴収税額
源泉徴収税額(配当所得分)円
源泉徴収税額(その他分)円
所得控除
社会保険料の支払額円
小規模企業共済等掛金の支払額円
一般生命保険料の支払額円
個人年金保険料の支払額円
地震保険料の支払額円
旧長期損害保険料の支払額円
所得者本人　（人的控除一覧）
寡婦（寡夫）
（所得基準は自動判定する。） 		女性
死別、生死不明
離婚
扶養親族有り（重複可）
38万円以下の所得しかない子有り（重複可）
扶養親族である子有り（重複可）
勤労学生
（所得基準は自動判定する。） 		学生
給与所得等以外の所得が10万円以下
配偶者
配偶者特別控除
（納税者自身の所得基準は自動判定する。） 		適用
配偶者の合計所得金額円
控除対象配偶者
扶養親族
一般の控除対象扶養親族人
特定扶養親族(19歳以上23歳未満)人
同居老親等以外の老人扶養親族人
同居老親等人
本人、扶養親族及び控除対象配偶者の内、障害者のデータ
同居特別障害者人(配偶者)
人(扶養親族)
同居特別障害者以外の特別障害者人
一般の障害者人
雑損控除
損害金額の合計円
保険金などで補てんされる金額円
損害金額のうち災害関連支出金額円
医療費控除
支払った医療費の合計円
保険金などで補てんされる金額円
寄付金控除
一般の特定寄付金円
震災関連寄付金円
寄付金のうち都道府県等へのもの円
政党等寄付金特別控除
政党等に対する寄付金の合計額円
認定NPO法人等寄付金特別控除
認定NPO法人等に対する寄付金の合計額円
公益社団法人等寄付金特別控除
公益社団法人等に対する寄付金の合計額円
特定震災指定寄付金特別控除
特定震災指定寄付金の合計額円
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除
居住開始年月
住宅借入金等の年末残高の合計
（住宅等の取得対価等の額を限度）		円
特定増改築等の費用の額円
平11改措法附18条2項適用
控除期間の延長(15年間)適用
認定長期優良住宅適用
住宅耐震改修特別控除
住宅耐震改修特別控除額円
住宅特定改修特別控除
住宅特定改修特別控除額円
認定長期優良住宅新築等特別控除
認定長期優良住宅新築等特別控除額円
電子証明書等特別控除適用
災害減免適用
外国税額控除
外国所得税額円
国外所得総額円

簡易入力

  • 『給与所得の源泉徴収票』の「所得控除の額の合計額」欄の金額を入力することで、個別の入力を省略出来る場合は、ここで入力して下さい。 円

保険料の支払額を逆算できます

　　　（控除額だけしか分かっていない場合であっても、この計算を続行するための間に合わせです。）
  • 生命保険料の控除額　　：円
  • 長期損害保険料の控除額：円

退職所得金額がある場合

  • 各計算過程で必要となる合計所得金額の算定上、合算しなければならないケースがあります。
    退職所得金額：円

【検索：所得税基本通達】

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作成日：H23.11.28