山林所得

　　●山林所得の金額　＝　総収入金額　−　必要経費　−　山林所得の特別控除額(最高５０万円)

　　●税額　＝（課税山林所得金額　÷　５　×　税率）×　５　〔分離課税　５分５乗方式〕

法令

法32条	山林所得	令78条	用語の意義
		令78条の2	分収造林契約又は分収育林契約の収益
		令78条の3	分収造林契約又は分収育林契約に係る権利の譲渡等による所得
		令62条	企業組合等の分配金
法37条	必要経費
法61条	昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等	令171条	昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した山林の取得費
措法30条	山林所得の概算経費控除	措令19条の6	山林所得の概算経費率控除の特例
		措則12条	山林所得の概算経費控除
措法30条の2	山林所得に係る森林計画特別控除	措令19条の7	山林所得に係る森林計画特別控除の特例
措法33条	収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
措法33条の4	収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除

通達

〔所得税基本通達〕

法第32条《山林所得》関係	32-1	山林の伐採又は譲渡による所得
	32-2	山林とともに土地を譲渡した場合
	32-3	山林の取得の日
	32-4	山林所得の基因となる山林とその他の山林とがある場合の収入金額等の区分
法第23条から第35条まで（各種所得）共通関係	23〜35共-4	組合の事業に従事する組合員に対し給与を支給しない農事組合法人等から受ける従事分量配当の所得区分
	23〜35共-12	自己が育成した山林を伐採し製材して販売する場合の所得
法第35条《雑所得》関係	35-2	事業から生じたと認められない所得で雑所得に該当するもの
法第36条《収入金額》関係	36-12	山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期
山林に係る費用	37-31	災害等関連費用の必要経費算入の時期
	37-32	間伐した山林に係る必要経費
	37-33	林地賦課金
	37-34	立木賦課金
	37-35	立木賦課金の償却の特例
	37-36	立木賦課金の額が明らかでない場合
	37-37	地方公共団体等が林道開設に伴い賦課する賦課金等
	37-38	譲渡に要した費用

〔措置法通達〕
• 措置法第30条《山林所得の概算経費控除》関係
• 措置法第30条の２《山林所得に係る森林計画特別控除》関係

〔タックスアンサー　山林所得〕