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所得税法施行令

定義(所得税法施行令第一条)

恒久的施設の範囲(所得税法施行令第一条の二)

預貯金の範囲(所得税法施行令第二条)

委託者が実質的に多数でない信託(所得税法施行令第二条の二)

公社債等運用投資信託の範囲等(所得税法施行令第二条の三)

公募の要件(所得税法施行令第二条の四)

棚卸資産の範囲(所得税法施行令第三条)

有価証券に準ずるものの範囲(所得税法施行令第四条)

固定資産の範囲(所得税法施行令第五条)

減価償却資産の範囲(所得税法施行令第六条)

繰延資産の範囲(所得税法施行令第七条)

変動所得の範囲(所得税法施行令第七条の二)

臨時所得の範囲(所得税法施行令第八条)

災害の範囲(所得税法施行令第九条)

障害者及び特別障害者の範囲(所得税法施行令第十条)

寡婦の範囲(所得税法施行令第十一条)

寡夫の範囲(所得税法施行令第十一条の二)

勤労学生の範囲(所得税法施行令第十一条の三)

農業の範囲(所得税法施行令第十二条)

国内に住所を有するものとみなされる公務員から除かれる者(所得税法施行令第十三条)

国内に住所を有する者と推定する場合(所得税法施行令第十四条)

国内に住所を有しない者と推定する場合(所得税法施行令第十五条)

法人課税信託の併合又は分割等(所得税法施行令第十六条)

非永住者の国外源泉所得のうち課税される部分の金額の範囲等(所得税法施行令第十七条)

非課税とされない当座預金の利子(所得税法施行令第十八条)

非課税とされる児童又は生徒の預貯金の利子等(所得税法施行令第十九条)

非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等(所得税法施行令第二十条)

非課税とされる通勤手当(所得税法施行令第二十条の二)

非課税とされる職務上必要な給付(所得税法施行令第二十一条)

非課税とされる在外手当(所得税法施行令第二十二条)

職員の給与が非課税とされる国際機関の範囲(所得税法施行令第二十三条)

給与が非課税とされる外国政府職員等の要件(所得税法施行令第二十四条)

譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲(所得税法施行令第二十五条)

非課税とされる資力喪失による譲渡所得(所得税法施行令第二十六条)

オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち非課税とされるもの(所得税法施行令第二十七条)

非課税とされる金品の交付を行う財団法人日本オリンピック委員会に加盟している団体(所得税法施行令第二十八条)

学資に充てるため給付される金品が非課税とされない特別の関係がある者の範囲(所得税法施行令第二十九条)

非課税とされる保険金、損害賠償金等(所得税法施行令第三十条)

用語の意義(所得税法施行令第三十一条)

障害者等の範囲(所得税法施行令第三十一条の二)

金融機関等の範囲(所得税法施行令第三十二条)

利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲(所得税法施行令第三十三条)

非課税貯蓄申込書の記載事項及び提出(所得税法施行令第三十四条)

普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例(所得税法施行令第三十五条)

障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合等(所得税法施行令第三十六条)

有価証券の記録等(所得税法施行令第三十七条)

金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等(所得税法施行令第三十八条)

非課税限度額の計算等(所得税法施行令第三十九条)

非課税貯蓄申告書(所得税法施行令第四十条)

非課税貯蓄限度額変更申告書(所得税法施行令第四十一条)

障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等(所得税法施行令第四十一条の二)

非課税貯蓄申告書への確認した旨の証印等(所得税法施行令第四十一条の三)

同一金融機関の営業所等を経由して重ねて提出できる非課税貯蓄申告書の範囲(所得税法施行令第四十二条)

非課税貯蓄に関する異動申告書(所得税法施行令第四十三条)

金融機関等において事業譲渡等があつた場合の申告(所得税法施行令第四十四条)

非課税貯蓄廃止申告書(所得税法施行令第四十五条)

非課税貯蓄者死亡届出書等(所得税法施行令第四十六条)

非課税貯蓄相続申込書(所得税法施行令第四十七条)

金融機関の営業所等の非課税貯蓄申告書の税務署長への送付等(所得税法施行令第四十七条の二)

金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等(所得税法施行令第四十八条)

非課税貯蓄申告書等の書式(所得税法施行令第四十九条)

金融機関の営業所等の届出及び営業所番号(所得税法施行令第五十条)

貸付信託の受益権の収益の分配のうち公共法人等が引き続き所有していた期間の金額(所得税法施行令第五十一条)

公社債等の範囲(所得税法施行令第五十一条の二)

公社債等に係る有価証券の記録等(所得税法施行令第五十一条の三)

公社債等の利子等に係る非課税申告書の提出(所得税法施行令第五十一条の四)

公共法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等(所得税法施行令第五十一条の五)

信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属(所得税法施行令第五十二条)

納税地の判定に係る特殊関係者(所得税法施行令第五十三条)

特殊な場合の納税地(所得税法施行令第五十四条)

源泉徴収に係る所得税の納税地(所得税法施行令第五十五条)

納税地の指定(所得税法施行令第五十六条)

納税地の異動の届出(所得税法施行令第五十七条)

投資信託等の収益の分配に係る収入金額(所得税法施行令第五十八条)

配当所得の金額の計算上控除する負債の利子(所得税法施行令第五十九条)

削除(所得税法施行令第六十条)

所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等(所得税法施行令第六十一条)

企業組合等の分配金(所得税法施行令第六十二条)

事業の範囲(所得税法施行令第六十三条)

確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い(所得税法施行令第六十四条)

不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い(所得税法施行令第六十五条)

削除(所得税法施行令第六十六条)

削除(所得税法施行令第六十七条)

削除(所得税法施行令第六十八条)

退職所得控除額に係る勤続年数の計算(所得税法施行令第六十九条)

特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数の計算(所得税法施行令第六十九条の二)

退職所得控除額の計算の特例(所得税法施行令第七十条)

退職所得の割増控除が認められる障害による退職の要件(所得税法施行令第七十一条)

特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算(所得税法施行令第七十一条の二)

退職手当等とみなす一時金(所得税法施行令第七十二条)

特定退職金共済団体の要件(所得税法施行令第七十三条)

特定退職金共済団体の承認(所得税法施行令第七十四条)

特定退職金共済団体の承認の取消し等(所得税法施行令第七十五条)

退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの(所得税法施行令第七十六条)

退職所得の収入の時期(所得税法施行令第七十七条)

用語の意義(所得税法施行令第七十八条)

分収造林契約又は分収育林契約の収益(所得税法施行令第七十八条の二)

分収造林契約又は分収育林契約に係る権利の譲渡等による所得(所得税法施行令第七十八条の三)

資産の譲渡とみなされる行為(所得税法施行令第七十九条)

特別の経済的な利益で借地権の設定等による対価とされるもの(所得税法施行令第八十条)

譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産(所得税法施行令第八十一条)

短期譲渡所得の範囲(所得税法施行令第八十二条)

公的年金等とされる年金(所得税法施行令第八十二条の二)

確定給付企業年金の額から控除する金額(所得税法施行令第八十二条の三)

勤労者財産形成基金契約に基づいて支出された信託金等の取扱い(所得税法施行令第八十二条の四)

株式その他の資産の一部のみを分割法人の株主等に交付する場合の取扱い(所得税法施行令第八十三条)

合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算(所得税法施行令第八十三条の二)

譲渡制限付株式の価額等(所得税法施行令第八十四条)

法人等の資産の専属的利用による経済的利益の額(所得税法施行令第八十四条の二)

非事業用資産の減価の額の計算(所得税法施行令第八十五条)

自家消費の場合のたな卸資産に準ずる資産の範囲(所得税法施行令第八十六条)

贈与等の場合のたな卸資産に準ずる資産の範囲(所得税法施行令第八十七条)

農産物の範囲(所得税法施行令第八十八条)

発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額(所得税法施行令第八十八条の二)

国庫補助金等の範囲(所得税法施行令第八十九条)

国庫補助金等に係る固定資産の償却費の計算等(所得税法施行令第九十条)

総収入金額に算入されない条件付国庫補助金等の額の計算等(所得税法施行令第九十一条)

資産の移転等に含まれない行為(所得税法施行令第九十二条)

収用に類するやむを得ない事由(所得税法施行令第九十三条)

減額された外国所得税額のうち総収入金額に算入しないもの(所得税法施行令第九十三条の二)

事業所得の収入金額とされる保険金等(所得税法施行令第九十四条)

譲渡所得の収入金額とされる補償金等(所得税法施行令第九十五条)

家事関連費(所得税法施行令第九十六条)

必要経費に算入される利子税の計算(所得税法施行令第九十七条)

必要経費に算入されない損害賠償金の範囲(所得税法施行令第九十八条)

棚卸資産の評価の方法(所得税法施行令第九十九条)

棚卸資産の特別な評価の方法(所得税法施行令第九十九条の二)

棚卸資産の評価の方法の選定(所得税法施行令第百条)

棚卸資産の評価の方法の変更手続(所得税法施行令第百一条)

棚卸資産の法定評価方法(所得税法施行令第百二条)

棚卸資産の取得価額(所得税法施行令第百三条)

棚卸資産の取得価額の特例(所得税法施行令第百四条)

有価証券の評価の方法(所得税法施行令第百五条)

有価証券の評価の方法の選定(所得税法施行令第百六条)

有価証券の評価の方法の変更手続(所得税法施行令第百七条)

有価証券の法定評価方法(所得税法施行令第百八条)

有価証券の取得価額(所得税法施行令第百九条)

株式の分割又は併合の場合の株式等の取得価額(所得税法施行令第百十条)

株主割当てにより取得した株式の取得価額(所得税法施行令第百十一条)

合併により取得した株式等の取得価額(所得税法施行令第百十二条)

分割型分割により取得した株式等の取得価額(所得税法施行令第百十三条)

資本の払戻し等があつた場合の株式等の取得価額(所得税法施行令第百十四条)

組織変更があつた場合の株式等の取得価額(所得税法施行令第百十五条)

合併等があつた場合の新株予約権等の取得価額(所得税法施行令第百十六条)

旧株一株の従前の取得価額等(所得税法施行令第百十七条)

譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等(所得税法施行令第百十八条)

信用取引等による株式又は公社債の取得価額(所得税法施行令第百十九条)

減価償却資産の償却の方法(所得税法施行令第百二十条)

減価償却資産の償却の方法(所得税法施行令第百二十条の二)

減価償却資産の特別な償却の方法(所得税法施行令第百二十条の三)

取替資産に係る償却の方法の特例(所得税法施行令第百二十一条)

リース賃貸資産の償却の方法の特例(所得税法施行令第百二十一条の二)

特別な償却率による償却の方法(所得税法施行令第百二十二条)

減価償却資産の償却の方法の選定(所得税法施行令第百二十三条)

減価償却資産の償却の方法の変更手続(所得税法施行令第百二十四条)

減価償却資産の法定償却方法(所得税法施行令第百二十五条)

減価償却資産の取得価額(所得税法施行令第百二十六条)

資本的支出の取得価額の特例(所得税法施行令第百二十七条)

昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した非事業用資産で業務の用に供されたものの取得価額(所得税法施行令第百二十八条)

減価償却資産の耐用年数、償却率等(所得税法施行令第百二十九条)

耐用年数の短縮(所得税法施行令第百三十条)

減価償却資産の償却費の計算(所得税法施行令第百三十一条)

年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例(所得税法施行令第百三十二条)

通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却費の特例(所得税法施行令第百三十三条)

減価償却資産の償却累積額による償却費の特例(所得税法施行令第百三十四条)

堅牢な建物等の償却費の特例(所得税法施行令第百三十四条の二)

非事業用資産を業務の用に供した場合の償却費の計算の特例(所得税法施行令第百三十五条)

昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した非事業用資産を業務の用に供した場合の償却費の計算の特例(所得税法施行令第百三十六条)

減価償却資産の償却費の計算の細目(所得税法施行令第百三十六条の二)

繰延資産の償却費の計算(所得税法施行令第百三十七条)

少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入(所得税法施行令第百三十八条)

一括償却資産の必要経費算入(所得税法施行令第百三十九条)

繰延資産となる費用のうち少額のものの必要経費算入(所得税法施行令第百三十九条の二)

固定資産に準ずる資産の範囲(所得税法施行令第百四十条)

必要経費に算入される損失の生ずる事由(所得税法施行令第百四十一条)

必要経費に算入される資産損失の金額(所得税法施行令第百四十二条)

昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の損失の金額の特例(所得税法施行令第百四十三条)

個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額(所得税法施行令第百四十四条)

一括評価貸金に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額(所得税法施行令第百四十五条)

貸倒引当金勘定への繰入れが認められない場合(所得税法施行令第百四十六条)

死亡の場合の貸倒引当金勘定の金額の処理(所得税法施行令第百四十七条)

返品調整引当金勘定を設定することができる事業の範囲(所得税法施行令第百四十八条)

返品調整引当金勘定の設定要件(所得税法施行令第百四十九条)

返品調整引当金勘定への繰入限度額(所得税法施行令第百五十条)

返品調整引当金勘定への繰入れが認められない場合(所得税法施行令第百五十一条)

死亡の場合の返品調整引当金勘定の金額の処理(所得税法施行令第百五十二条)

退職給与規程の範囲(所得税法施行令第百五十三条)

退職給与引当金勘定への繰入限度額(所得税法施行令第百五十四条)

退職給与引当金勘定の金額の取崩し(所得税法施行令第百五十五条)

退職金共済契約等を締結している場合の繰入限度額の特例等(所得税法施行令第百五十六条)

死亡の場合の退職給与引当金勘定の金額の処理(所得税法施行令第百五十七条)

退職給与規程に関する書類の提出(所得税法施行令第百五十八条)

労働協約が失効した場合の処理(所得税法施行令第百五十九条)

削除(所得税法施行令第百六十条)

削除(所得税法施行令第百六十一条)

削除(所得税法施行令第百六十二条)

削除(所得税法施行令第百六十三条)

青色事業専従者給与の判定基準等(所得税法施行令第百六十四条)

親族が事業に専ら従事するかどうかの判定(所得税法施行令第百六十五条)

事業専従者控除の限度額の計算(所得税法施行令第百六十六条)

二以上の事業に従事した場合の事業専従者給与等の必要経費算入額の計算(所得税法施行令第百六十七条)

特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入(所得税法施行令第百六十七条の二)

給与所得者の特定支出の範囲(所得税法施行令第百六十七条の三)

特定支出に関する明細書の記載事項(所得税法施行令第百六十七条の四)

特定支出の支出等を証する書類(所得税法施行令第百六十七条の五)

先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等(所得税法施行令第百六十七条の六)

株式交換等による取得株式等の取得価額の計算等(所得税法施行令第百六十七条の七)

交換による取得資産の取得価額等の計算(所得税法施行令第百六十八条)

時価による譲渡とみなす低額譲渡の範囲(所得税法施行令第百六十九条)

国外転出をする場合の譲渡所得等の特例(所得税法施行令第百七十条)

贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例(所得税法施行令第百七十条の二)

外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例(所得税法施行令第百七十条の三)

昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した山林の取得費(所得税法施行令第百七十一条)

昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費(所得税法施行令第百七十二条)

昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した有価証券の取得費(所得税法施行令第百七十三条)

借地権等の設定をした場合の譲渡所得に係る取得費(所得税法施行令第百七十四条)

借地権等の設定をした土地の底地の取得費等(所得税法施行令第百七十五条)

借地権の転貸に係る取得費(所得税法施行令第百七十六条)

転貸をした借地権の取得費(所得税法施行令第百七十七条)

生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等(所得税法施行令第百七十八条)

事業を廃止した場合の必要経費の特例(所得税法施行令第百七十九条)

資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例(所得税法施行令第百八十条)

資本的支出(所得税法施行令第百八十一条)

借地権等の更新料を支払つた場合の必要経費算入(所得税法施行令第百八十二条)

資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入(所得税法施行令第百八十二条の二)

貨物割に係る延滞税等の必要経費不算入(所得税法施行令第百八十二条の三)

生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等(所得税法施行令第百八十三条)

損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等(所得税法施行令第百八十四条)

相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算(所得税法施行令第百八十五条)

相続等に係る損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算(所得税法施行令第百八十六条)

削除(所得税法施行令第百八十七条)

延払基準の方法(所得税法施行令第百八十八条)

延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理(所得税法施行令第百八十九条)

延払条件付販売等の要件(所得税法施行令第百九十条)

事業の廃止、死亡等の場合の延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期(所得税法施行令第百九十一条)

工事の請負(所得税法施行令第百九十二条)

工事進行基準の方法による未収入金(所得税法施行令第百九十三条)

死亡の場合の工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期(所得税法施行令第百九十四条)

小規模事業者の要件(所得税法施行令第百九十五条)

小規模事業者の収入及び費用の帰属時期(所得税法施行令第百九十六条)

収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等(所得税法施行令第百九十七条)

リース取引の範囲(所得税法施行令第百九十七条の二)

信託に係る所得の金額の計算(所得税法施行令第百九十七条の三)

損益通算の順序(所得税法施行令第百九十八条)

変動所得の損失等の損益通算(所得税法施行令第百九十九条)

損益通算の対象とならない損失の控除(所得税法施行令第二百条)

純損失の繰越控除(所得税法施行令第二百一条)

被災事業用資産の損失等に係る純損失の金額(所得税法施行令第二百二条)

被災事業用資産の損失に含まれる支出(所得税法施行令第二百三条)

雑損失の繰越控除(所得税法施行令第二百四条)

雑損控除の適用を認められる親族の範囲(所得税法施行令第二百五条)

雑損控除の対象となる雑損失の範囲等(所得税法施行令第二百六条)

医療費の範囲(所得税法施行令第二百七条)

社会保険料の範囲(所得税法施行令第二百八条)

小規模企業共済等掛金控除の対象とならない共済契約(所得税法施行令第二百八条の二)

新生命保険料の対象となる保険料又は掛金(所得税法施行令第二百八条の三)

旧生命保険料の対象とならない保険料(所得税法施行令第二百八条の四)

新生命保険料等の金額から控除する剰余金等の額(所得税法施行令第二百八条の五)

介護医療保険契約等に係る保険金等の支払事由の範囲(所得税法施行令第二百八条の六)

介護医療保険料の対象となる保険料又は掛金(所得税法施行令第二百八条の七)

承認規定等の範囲(所得税法施行令第二百八条の八)

生命保険料控除の対象とならない保険契約等(所得税法施行令第二百九条)

生命共済契約等の範囲(所得税法施行令第二百十条)

退職年金に関する契約の範囲(所得税法施行令第二百十条の二)

年金給付契約の対象となる契約の範囲(所得税法施行令第二百十一条)

生命保険料控除の対象となる年金給付契約の要件(所得税法施行令第二百十二条)

地震保険料控除の対象とならない保険料又は掛金(所得税法施行令第二百十三条)

地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲(所得税法施行令第二百十四条)

法人の設立のための寄附金の要件(所得税法施行令第二百十五条)

指定寄附金の指定についての審査事項等(所得税法施行令第二百十六条)

公益の増進に著しく寄与する法人の範囲(所得税法施行令第二百十七条)

特定公益信託の要件等(所得税法施行令第二百十七条の二)

二以上の居住者がある場合の控除対象配偶者の所属(所得税法施行令第二百十八条)

二以上の居住者がある場合の扶養親族の所属(所得税法施行令第二百十九条)

居住者が再婚した場合における控除対象配偶者等の特例(所得税法施行令第二百二十条)

外国所得税の範囲(所得税法施行令第二百二十一条)

国外所得金額(所得税法施行令第二百二十一条の二)

国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算(所得税法施行令第二百二十一条の三)

国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子(所得税法施行令第二百二十一条の四)

特定の内部取引に係る国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算(所得税法施行令第二百二十一条の五)

その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算(所得税法施行令第二百二十一条の六)

控除限度額の計算(所得税法施行令第二百二十二条)

外国税額控除の対象とならない外国所得税の額(所得税法施行令第二百二十二条の二)

地方税控除限度額(所得税法施行令第二百二十三条)

繰越控除限度額等(所得税法施行令第二百二十四条)

繰越控除対象外国所得税額等(所得税法施行令第二百二十五条)

国外事業所等に帰せられるべき所得(所得税法施行令第二百二十五条の二)

国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得(所得税法施行令第二百二十五条の三)

国外にある資産の譲渡により生ずる所得(所得税法施行令第二百二十五条の四)

人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲(所得税法施行令第二百二十五条の五)

国外業務に係る貸付金の利子(所得税法施行令第二百二十五条の六)

国外業務に係る使用料等(所得税法施行令第二百二十五条の七)

国外に源泉がある給与又は報酬の範囲(所得税法施行令第二百二十五条の八)

事業の広告宣伝のための賞金(所得税法施行令第二百二十五条の九)

年金に係る契約の範囲(所得税法施行令第二百二十五条の十)

匿名組合契約に準ずる契約の範囲(所得税法施行令第二百二十五条の十一)

国際運輸業所得(所得税法施行令第二百二十五条の十二)

相手国等において租税を課することができることとされる所得(所得税法施行令第二百二十五条の十三)

国外に源泉がある所得(所得税法施行令第二百二十五条の十四)

債務の保証等に類する取引(所得税法施行令第二百二十五条の十五)

内部取引に含まれない事実の範囲等(所得税法施行令第二百二十五条の十六)

外国所得税が減額された場合の特例(所得税法施行令第二百二十六条)

国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例(所得税法施行令第二百二十六条の二)

削除(所得税法施行令第二百二十七条)

削除(所得税法施行令第二百二十八条)

削除(所得税法施行令第二百二十九条)

削除(所得税法施行令第二百三十条)

削除(所得税法施行令第二百三十一条)

削除(所得税法施行令第二百三十二条)

削除(所得税法施行令第二百三十三条)

削除(所得税法施行令第二百三十四条)

削除(所得税法施行令第二百三十五条)

削除(所得税法施行令第二百三十六条)

削除(所得税法施行令第二百三十七条)

削除(所得税法施行令第二百三十八条)

削除(所得税法施行令第二百三十九条)

削除(所得税法施行令第二百四十条)

削除(所得税法施行令第二百四十一条)

削除(所得税法施行令第二百四十二条)

削除(所得税法施行令第二百四十三条)

削除(所得税法施行令第二百四十四条)

削除(所得税法施行令第二百四十五条)

削除(所得税法施行令第二百四十六条)

削除(所得税法施行令第二百四十七条)

削除(所得税法施行令第二百四十八条)

削除(所得税法施行令第二百四十九条)

削除(所得税法施行令第二百五十条)

削除(所得税法施行令第二百五十一条)

削除(所得税法施行令第二百五十二条)

削除(所得税法施行令第二百五十三条)

削除(所得税法施行令第二百五十四条)

削除(所得税法施行令第二百五十五条)

削除(所得税法施行令第二百五十六条)

削除(所得税法施行令第二百五十七条)

年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算(所得税法施行令第二百五十八条)

予定納税基準額の計算(所得税法施行令第二百五十九条)

予定納税額等の通知の所轄庁(所得税法施行令第二百六十条)

申告納税見積額の計算(所得税法施行令第二百六十一条)

確定申告書に関する書類の提出又は提示(所得税法施行令第二百六十二条)

給与所得以外の所得が少額であつても確定申告書の提出を要する場合(所得税法施行令第二百六十二条の二)

死亡の場合の確定申告の特例(所得税法施行令第二百六十三条)

各種所得につき源泉徴収をされた所得税等の額から控除する所得税の額(所得税法施行令第二百六十四条)

延払条件付譲渡に係る要件(所得税法施行令第二百六十五条)

延払条件付譲渡に係る税額の計算等(所得税法施行令第二百六十六条)

国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予(所得税法施行令第二百六十六条の二)

贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予(所得税法施行令第二百六十六条の三)

確定申告による還付(所得税法施行令第二百六十七条)

還付すべき所得税額の充当の順序(所得税法施行令第二百六十八条)

予納税額に係る還付加算金の額の計算(所得税法施行令第二百六十九条)

予納税額に係る延滞税の還付金額の計算(所得税法施行令第二百七十条)

純損失の繰戻しをする場合の計算(所得税法施行令第二百七十一条)

事業の廃止等に準ずる事実等(所得税法施行令第二百七十二条)

相続人等による還付の請求(所得税法施行令第二百七十三条)

修正申告の特例(所得税法施行令第二百七十三条の二)

更正の請求の特例の対象となる事実(所得税法施行令第二百七十四条)

同族関係者の範囲(所得税法施行令第二百七十五条)

事業の主宰者の特殊関係者の範囲(所得税法施行令第二百七十六条)

更正等又は決定による源泉徴収税額等の還付(所得税法施行令第二百七十七条)

更正等又は決定による予納税額の還付(所得税法施行令第二百七十八条)

恒久的施設に係る内部取引の相手方である事業場等の範囲(所得税法施行令第二百七十九条)

国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得(所得税法施行令第二百八十条)

国内にある資産の譲渡により生ずる所得(所得税法施行令第二百八十一条)

恒久的施設を通じて行う組合事業から生ずる利益(所得税法施行令第二百八十一条の二)

国内にある土地等の譲渡による対価(所得税法施行令第二百八十一条の三)

人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲(所得税法施行令第二百八十二条)

国内業務に係る貸付金の利子(所得税法施行令第二百八十三条)

国内業務に係る使用料等(所得税法施行令第二百八十四条)

国内に源泉がある給与、報酬又は年金の範囲(所得税法施行令第二百八十五条)

事業の広告宣伝のための賞金(所得税法施行令第二百八十六条)

年金に係る契約の範囲(所得税法施行令第二百八十七条)

匿名組合契約に準ずる契約の範囲(所得税法施行令第二百八十八条)

国内に源泉がある所得(所得税法施行令第二百八十九条)

債務の保証等に類する取引(所得税法施行令第二百九十条)

国際運輸業所得(所得税法施行令第二百九十一条)

租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得(所得税法施行令第二百九十一条の二)

恒久的施設帰属所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算(所得税法施行令第二百九十二条)

減額された外国所得税額のうち総収入金額に算入しないもの(所得税法施行令第二百九十二条の二)

恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入(所得税法施行令第二百九十二条の三)

特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算(所得税法施行令第二百九十二条の四)

その他の国内源泉所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算(所得税法施行令第二百九十二条の五)

恒久的施設を有する非居住者の総合課税に係る所得税の課税標準の計算(所得税法施行令第二百九十二条の六)

国外所得金額(所得税法施行令第二百九十二条の七)

控除限度額の計算(所得税法施行令第二百九十二条の八)

外国税額控除の対象とならない外国所得税の額(所得税法施行令第二百九十二条の九)

地方税控除限度額(所得税法施行令第二百九十二条の十)

繰越控除限度額等(所得税法施行令第二百九十二条の十一)

繰越控除対象外国所得税額等(所得税法施行令第二百九十二条の十二)

外国税額の控除に係る国外源泉所得に関する規定の準用(所得税法施行令第二百九十二条の十三)

外国所得税が減額された場合の特例(所得税法施行令第二百九十二条の十四)

申告、納付及び還付(所得税法施行令第二百九十三条)

更正の請求の特例(所得税法施行令第二百九十四条)

更正及び決定(所得税法施行令第二百九十五条)

生命保険契約等に基づく年金等に係る課税標準(所得税法施行令第二百九十六条)

退職所得の選択課税による還付(所得税法施行令第二百九十七条)

内国法人に係る所得税の課税標準(所得税法施行令第二百九十八条)

内国法人に係る所得税の税率(所得税法施行令第二百九十九条)

信託財産について納付した所得税額の控除(所得税法施行令第三百条)

削除(所得税法施行令第三百一条)

削除(所得税法施行令第三百二条)

削除(所得税法施行令第三百三条)

外国法人に係る所得税の課税標準から除かれる国内源泉所得(所得税法施行令第三百三条の二)

外国法人が課税の特例の適用を受けるための要件(所得税法施行令第三百四条)

外国法人が課税の特例の適用を受けるための手続等(所得税法施行令第三百五条)

外国法人が課税の特例の要件に該当しなくなつた場合の手続等(所得税法施行令第三百六条)

信託財産について納付した所得税額の控除(所得税法施行令第三百六条の二)

削除(所得税法施行令第三百七条)

給与等の月割額等の意義(所得税法施行令第三百八条)

日払の給与等の意義(所得税法施行令第三百九条)

再就職者等の給与等(所得税法施行令第三百十条)

再就職者等の年末調整の対象となる給与等(所得税法施行令第三百十一条)

年末調整による過納額の還付の方法(所得税法施行令第三百十二条)

給与等の支払者が還付できなかつた場合の処理(所得税法施行令第三百十三条)

削除(所得税法施行令第三百十四条)

税引給与等の月割額の計算(所得税法施行令第三百十五条)

年末調整の不足額の徴収猶予を受けるための手続(所得税法施行令第三百十六条)

給与所得者の扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示(所得税法施行令第三百十六条の二)

従たる給与についての扶養控除等申告書の提出ができる場合の判定(所得税法施行令第三百十七条)

控除対象扶養親族等を従たる給与についての扶養控除等申告書に追加する場合の手続(所得税法施行令第三百十八条)

従たる給与についての扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示(所得税法施行令第三百十八条の二)

給与所得者の配偶者特別控除申告書に関する書類の提出又は提示(所得税法施行令第三百十八条の三)

保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示(所得税法施行令第三百十九条)

給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続(所得税法施行令第三百十九条の二)

特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得に係る源泉徴収(所得税法施行令第三百十九条の三)

源泉徴収の対象となる退職所得とみなされる退職一時金の範囲等(所得税法施行令第三百十九条の三の二)

退職所得の受給に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続(所得税法施行令第三百十九条の四)

公的年金等の月割額(所得税法施行令第三百十九条の五)

公的年金等の金額から控除する金額の調整(所得税法施行令第三百十九条の六)

公的年金等の月割額等の端数計算(所得税法施行令第三百十九条の七)

源泉徴収の対象となる確定給付企業年金の額の計算等(所得税法施行令第三百十九条の八)

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出ができない公的年金等(所得税法施行令第三百十九条の九)

簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出に係る国税庁長官の承認に関する手続(所得税法施行令第三百十九条の十)

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に関する書類の提出又は提示(所得税法施行令第三百十九条の十一)

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続(所得税法施行令第三百十九条の十二)

源泉徴収等を要しない公的年金等の額等(所得税法施行令第三百十九条の十三)

報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収(所得税法施行令第三百二十条)

金銭以外のもので支払われる賞金の価額(所得税法施行令第三百二十一条)

支払金額から控除する金額(所得税法施行令第三百二十二条)

報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受ける者の要件(所得税法施行令第三百二十三条)

報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受けるための手続(所得税法施行令第三百二十四条)

源泉徴収の免除の要件に該当しなくなつた場合の手続等(所得税法施行令第三百二十五条)

生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収(所得税法施行令第三百二十六条)

匿名組合契約等の範囲(所得税法施行令第三百二十七条)

源泉徴収を要しない国内源泉所得(所得税法施行令第三百二十八条)

組合員に類する者の範囲(所得税法施行令第三百二十八条の二)

金銭以外のもので支払われる賞金の価額等(所得税法施行令第三百二十九条)

非居住者が源泉徴収の免除を受けるための要件(所得税法施行令第三百三十条)

非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等(所得税法施行令第三百三十一条)

源泉徴収を免除されない非居住者の国内源泉所得(所得税法施行令第三百三十二条)

非居住者が源泉徴収の免除の要件に該当しなくなつた場合の手続等(所得税法施行令第三百三十三条)

非居住者の給与又は報酬で源泉徴収が行われたものとみなされるもの(所得税法施行令第三百三十四条)

告知義務のない利子等及び公共法人等の範囲(所得税法施行令第三百三十五条)

預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知(所得税法施行令第三百三十六条)

告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等(所得税法施行令第三百三十七条)

貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等(所得税法施行令第三百三十八条)

無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等(所得税法施行令第三百三十九条)

譲渡等に関する告知書を提出すべき譲渡性預金(所得税法施行令第三百四十条)

株式等の譲渡の対価に係る告知義務のない公共法人等の範囲(所得税法施行令第三百四十一条)

一株又は一口に満たない端数に係る規定(所得税法施行令第三百四十一条の二)

株式等の譲渡の対価の受領者の告知(所得税法施行令第三百四十二条)

株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等(所得税法施行令第三百四十三条)

株式等の譲渡の対価の支払者の確認等(所得税法施行令第三百四十四条)

株式等の範囲から除かれる公社債(所得税法施行令第三百四十四条の二)

交付金銭等の受領者の告知等(所得税法施行令第三百四十五条)

償還金等の受領者の告知等(所得税法施行令第三百四十六条)

信託受益権の譲渡の対価に係る告知義務のない公共法人等の範囲(所得税法施行令第三百四十七条)

信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知(所得税法施行令第三百四十八条)

信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等(所得税法施行令第三百四十九条)

信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認等(所得税法施行令第三百五十条)

先物取引の差金等決済に係る告知義務のない者の範囲(所得税法施行令第三百五十条の二)

先物取引の差金等決済をする者の告知(所得税法施行令第三百五十条の三)

先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等(所得税法施行令第三百五十条の四)

商品先物取引業者等の確認等(所得税法施行令第三百五十条の五)

金地金等の譲渡の対価に係る告知義務のない公共法人等の範囲(所得税法施行令第三百五十条の六)

金地金等の譲渡の対価の受領者の告知を要しない譲渡の対価の上限額(所得税法施行令第三百五十条の七)

金地金等の譲渡の対価の受領者の告知(所得税法施行令第三百五十条の八)

金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等(所得税法施行令第三百五十条の九)

金地金等の譲渡の対価の支払者の確認等(所得税法施行令第三百五十条の十)

生命保険金に類する給付等(所得税法施行令第三百五十一条)

不動産の貸付け等の支払調書を提出すべき不動産業者(所得税法施行令第三百五十二条)

償還金等の支払調書の提出範囲(所得税法施行令第三百五十二条の二)

支払通知書を交付すべき支払をする者に準ずる者(所得税法施行令第三百五十二条の三)

支払通知書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等(所得税法施行令第三百五十二条の四)

源泉徴収票に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等(所得税法施行令第三百五十三条)

有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書(所得税法施行令第三百五十三条の二)

新株予約権の行使に関する調書(所得税法施行令第三百五十四条)

著しく低い価額の対価による株式割当て(所得税法施行令第三百五十四条の二)

外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書(所得税法施行令第三百五十四条の三)

支払調書等の提出の特例(所得税法施行令第三百五十五条)

給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等(所得税法施行令第三百五十六条)

H29.2.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成