戻る〕 〔「税額表」ホーム

租税特別措置法_所得税法の特例条文リスト

利子所得の分離課税等(租税特別措置法第三条)

利子所得等に係る支払調書の特例(租税特別措置法第三条の二)

国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等(租税特別措置法第三条の三)

障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例(租税特別措置法第三条の四)

障害者等の少額公債の利子の非課税(租税特別措置法第四条)

勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税(租税特別措置法第四条の二)

勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税(租税特別措置法第四条の三)

勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例(租税特別措置法第四条の四)

特定寄附信託の利子所得の非課税(租税特別措置法第四条の五)

納税準備預金の利子の非課税(租税特別措置法第五条)

振替国債等の利子の課税の特例(租税特別措置法第五条の二)

振替社債等の利子等の課税の特例(租税特別措置法第五条の三)

民間国外債等の利子の課税の特例(租税特別措置法第六条)

特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税(租税特別措置法第七条)

金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用(租税特別措置法第八条)

私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等(租税特別措置法第八条の二)

国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等(租税特別措置法第八条の三)

上場株式等に係る配当所得等の課税の特例(租税特別措置法第八条の四)

確定申告を要しない配当所得等(租税特別措置法第八条の五)

配当控除の特例(租税特別措置法第九条)

国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例(租税特別措置法第九条の二)

上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例(租税特別措置法第九条の三)

上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例(租税特別措置法第九条の三の二)

特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例(租税特別措置法第九条の四)

上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例(租税特別措置法第九条の四の二)

公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例(租税特別措置法第九条の五)

削除(租税特別措置法第九条の六)

相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例(租税特別措置法第九条の七)

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税(租税特別措置法第九条の八)

未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税(租税特別措置法第九条の九)

試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法第十条)

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法第十条の二)

中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法第十条の三)

地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法第十条の四)

特定の地域において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法第十条の五)

特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法第十条の五の二)

雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法第十条の五の三)

生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法第十条の五の四)

所得税の額から控除される特別控除額の特例(租税特別措置法第十条の六)

特定設備等の特別償却(租税特別措置法第十一条)

耐震基準適合建物等の特別償却(租税特別措置法第十一条の二)

特定地域における工業用機械等の特別償却(租税特別措置法第十二条)

医療用機器の特別償却(租税特別措置法第十二条の二)

障害者を雇用する場合の機械等の割増償却(租税特別措置法第十三条)

次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却(租税特別措置法第十三条の二)

サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却(租税特別措置法第十四条)

特定都市再生建築物等の割増償却(租税特別措置法第十四条の二)

倉庫用建物等の割増償却(租税特別措置法第十五条)

削除(租税特別措置法第十六条)

削除(租税特別措置法第十七条)

削除(租税特別措置法第十八条)

特別償却等に関する複数の規定の不適用(租税特別措置法第十九条)

金属鉱業等鉱害防止準備金(租税特別措置法第二十条)

特定災害防止準備金(租税特別措置法第二十条の二)

特定船舶に係る特別修繕準備金(租税特別措置法第二十条の三)

削除(租税特別措置法第二十一条)

探鉱準備金(租税特別措置法第二十二条)

新鉱床探鉱費の特別控除(租税特別措置法第二十三条)

削除(租税特別措置法第二十四条)

農業経営基盤強化準備金(租税特別措置法第二十四条の二)

農用地等を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法第二十四条の三)

肉用牛の売却による農業所得の課税の特例(租税特別措置法第二十五条)

青色申告特別控除(租税特別措置法第二十五条の二)

社会保険診療報酬の所得計算の特例(租税特別措置法第二十六条)

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例(租税特別措置法第二十七条)

有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例(租税特別措置法第二十七条の二)

特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例(租税特別措置法第二十八条)

中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例(租税特別措置法第二十八条の二)

債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例(租税特別措置法第二十八条の二の二)

転廃業助成金等に係る課税の特例(租税特別措置法第二十八条の三)

土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例(租税特別措置法第二十八条の四)

削除(租税特別措置法第二十九条)

特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等(租税特別措置法第二十九条の二)

勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例(租税特別措置法第二十九条の三)

退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例(租税特別措置法第二十九条の四)

山林所得の概算経費控除(租税特別措置法第三十条)

山林所得に係る森林計画特別控除(租税特別措置法第三十条の二)

長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第三十一条)

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第三十一条の二)

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第三十一条の三)

長期譲渡所得の概算取得費控除(租税特別措置法第三十一条の四)

短期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第三十二条)

収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法第三十三条)

交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法第三十三条の二)

換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法第三十三条の三)

収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除(租税特別措置法第三十三条の四)

収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等(租税特別措置法第三十三条の五)

収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算(租税特別措置法第三十三条の六)

特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(租税特別措置法第三十四条)

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(租税特別措置法第三十四条の二)

農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(租税特別措置法第三十四条の三)

居住用財産の譲渡所得の特別控除(租税特別措置法第三十五条)

特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除(租税特別措置法第三十五条の二)

譲渡所得の特別控除額の特例(租税特別措置法第三十六条)

特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第三十六条の二)

特定の居住用財産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等(租税特別措置法第三十六条の三)

買換えに係る居住用財産の譲渡の場合の取得価額の計算等(租税特別措置法第三十六条の四)

特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第三十六条の五)

特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第三十七条)

特定の事業用資産の買換えの場合の更正の請求、修正申告等(租税特別措置法第三十七条の二)

買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等(租税特別措置法第三十七条の三)

特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第三十七条の四)

既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第三十七条の五)

特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法第三十七条の六)

大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第三十七条の七)

大規模な住宅地等造成事業に係る土地等の交換等の場合の更正の請求、修正申告等(租税特別措置法第三十七条の八)

大規模な住宅地等造成事業に係る交換等により取得した宅地の譲渡の場合の取得価額の計算等(租税特別措置法第三十七条の九)

削除(租税特別措置法第三十七条の九の二)

削除(租税特別措置法第三十七条の九の三)

特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第三十七条の九の四)

平成二十一年及び平成二十二年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第三十七条の九の五)

一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例(租税特別措置法第三十七条の十)

上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例(租税特別措置法第三十七条の十一)

特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例(租税特別措置法第三十七条の十一の二)

特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例(租税特別措置法第三十七条の十一の三)

特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例(租税特別措置法第三十七条の十一の四)

確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得(租税特別措置法第三十七条の十一の五)

源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例(租税特別措置法第三十七条の十一の六)

恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例(租税特別措置法第三十七条の十二)

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除(租税特別措置法第三十七条の十二の二)

特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等(租税特別措置法第三十七条の十三)

特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等(租税特別措置法第三十七条の十三の二)

非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税(租税特別措置法第三十七条の十四)

未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税(租税特別措置法第三十七条の十四の二)

合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税の特例(租税特別措置法第三十七条の十四の三)

特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例(租税特別措置法第三十七条の十四の四)

貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例(租税特別措置法第三十七条の十五)

株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例(租税特別措置法第三十八条)

相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第三十九条)

国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税(租税特別措置法第四十条)

国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法第四十条の二)

物納による譲渡所得等の非課税(租税特別措置法第四十条の三)

債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例(租税特別措置法第四十条の三の二)

非居住者の内部取引に係る課税の特例(租税特別措置法第四十条の三の三)

内部取引に係る課税の特例に係る納税の猶予(租税特別措置法第四十条の三の四)

居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額算入(租税特別措置法第四十条の四)

居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(租税特別措置法第四十条の五)

居住者の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(租税特別措置法第四十条の六)

特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人の課税対象金額等の総収入金額算入(租税特別措置法第四十条の七)

特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例(租税特別措置法第四十条の八)

特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例(租税特別措置法第四十条の九)

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法第四十一条)

住宅借入金等を有する場合の特別税額控除(租税特別措置法第四十一条の二)

年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法第四十一条の二の二)

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けた者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等(租税特別措置法第四十一条の三)

特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例(租税特別措置法第四十一条の三の二)

不動産所得に係る損益通算の特例(租税特別措置法第四十一条の四)

特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例(租税特別措置法第四十一条の四の二)

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(租税特別措置法第四十一条の五)

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(租税特別措置法第四十一条の五の二)

削除(租税特別措置法第四十一条の六)

全国健康保険協会が管掌する健康保険等の被保険者が受ける付加的給付等に係る課税の特例(租税特別措置法第四十一条の七)

給付金の非課税(租税特別措置法第四十一条の八)

懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等(租税特別措置法第四十一条の九)

定期積金の給付補てん金等の分離課税等(租税特別措置法第四十一条の十)

内国法人等に対して支払う定期積金の給付補てん金等に係る支払調書の特例(租税特別措置法第四十一条の十一)

償還差益等に係る分離課税等(租税特別措置法第四十一条の十二)

割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例(租税特別措置法第四十一条の十二の二)

振替国債等の償還差益の非課税等(租税特別措置法第四十一条の十三)

割引債の償還差益等に係る国内源泉所得の課税の特例(租税特別措置法第四十一条の十三の二)

振替割引債の差益金額等の課税の特例(租税特別措置法第四十一条の十三の三)

先物取引に係る雑所得等の課税の特例(租税特別措置法第四十一条の十四)

先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除(租税特別措置法第四十一条の十五)

先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例(租税特別措置法第四十一条の十五の二)

公的年金等控除の最低控除額等の特例(租税特別措置法第四十一条の十五の三)

同居の老親等に係る扶養控除の特例(租税特別措置法第四十一条の十六)

寡婦控除の特例(租税特別措置法第四十一条の十七)

特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例(租税特別措置法第四十一条の十七の二)

政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除(租税特別措置法第四十一条の十八)

認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除(租税特別措置法第四十一条の十八の二)

公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法第四十一条の十八の三)

特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法第四十一条の十九)

既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法第四十一条の十九の二)

既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法第四十一条の十九の三)

認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法第四十一条の十九の四)

国外所得金額の計算の特例(租税特別措置法第四十一条の十九の五)

ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例(租税特別措置法第四十一条の二十)

保険年金の保険金受取人等に係る更正の請求の特例(租税特別措置法第四十一条の二十の二)

外国組合員に対する課税の特例(租税特別措置法第四十一条の二十一)

免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例(租税特別措置法第四十一条の二十二)

外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例(租税特別措置法第四十二条)

外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例(租税特別措置法第四十二条の二)

支払調書等の提出の特例(租税特別措置法第四十二条の二の二)

罰則(租税特別措置法第四十二条の三)

H29.2.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成