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租税特別措置法施行令_所得税法の特例条文リスト

利子所得及び配当所得の課税の特例に関する用語の意義(租税特別措置法施行令第一条の三)

利子所得の分離課税等(租税特別措置法施行令第一条の四)

特定株式投資信託の要件(租税特別措置法施行令第二条)

国外公社債等の利子等の分離課税等(租税特別措置法施行令第二条の二)

障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に係る限度額の特例(租税特別措置法施行令第二条の三)

障害者等の少額公債の利子の非課税(租税特別措置法施行令第二条の四)

財産形成住宅貯蓄に係る金融機関等及び財産形成住宅貯蓄の範囲(租税特別措置法施行令第二条の五)

財産形成非課税住宅貯蓄申込書の記載事項及び提出等(租税特別措置法施行令第二条の六)

特定財産形成住宅貯蓄契約についての財産形成非課税住宅貯蓄申込書の特例(租税特別措置法施行令第二条の七)

財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合(租税特別措置法施行令第二条の八)

有価証券の記録等(租税特別措置法施行令第二条の九)

金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等(租税特別措置法施行令第二条の十)

財産形成住宅貯蓄に係る非課税限度額の計算等(租税特別措置法施行令第二条の十一)

退職等により財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合(租税特別措置法施行令第二条の十二)

払込みの中断等があつたことにより財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合(租税特別措置法施行令第二条の十三)

財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書の記載事項及び提出(租税特別措置法施行令第二条の十四)

財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出の特例(租税特別措置法施行令第二条の十五)

住宅取得以外の金銭支払等があつたことにより所得税が徴収される利子所得等(租税特別措置法施行令第二条の十六)

住宅取得以外の金銭支払等があつた場合の金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等(租税特別措置法施行令第二条の十七)

財産形成非課税住宅貯蓄申告書(租税特別措置法施行令第二条の十七の二)

財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書(租税特別措置法施行令第二条の十八)

財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書(租税特別措置法施行令第二条の十九)

転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書(租税特別措置法施行令第二条の二十)

海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等(租税特別措置法施行令第二条の二十一)

育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等(租税特別措置法施行令第二条の二十一の二)

金融機関等において事業譲渡等があつた場合の申告(租税特別措置法施行令第二条の二十二)

財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書(租税特別措置法施行令第二条の二十三)

財産形成非課税住宅貯蓄申込書等を受理してはならない場合(租税特別措置法施行令第二条の二十四)

金融機関の営業所等における財産形成住宅貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等(租税特別措置法施行令第二条の二十五)

財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式(租税特別措置法施行令第二条の二十六)

財産形成年金貯蓄の範囲(租税特別措置法施行令第二条の二十七)

財産形成年金貯蓄に係る生命保険契約等の差益(租税特別措置法施行令第二条の二十八)

財産形成年金貯蓄に係る証書の保管の委託(租税特別措置法施行令第二条の二十九)

財産形成年金貯蓄に係る有価証券の保管の委託をしないことにより利子所得等が非課税とされない場合(租税特別措置法施行令第二条の三十)

財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等についての準用(租税特別措置法施行令第二条の三十一)

財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び退職等申告書等(租税特別措置法施行令第二条の三十二)

所得税の徴収が行われない年金以外の金銭の払出し(租税特別措置法施行令第二条の三十三)

財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式(租税特別措置法施行令第二条の三十四)

勤労者財産形成貯蓄契約に基づく満期返戻金等(租税特別措置法施行令第二条の三十五)

特定寄附信託の利子所得の非課税(租税特別措置法施行令第二条の三十六)

納税準備預金に係る金融機関の範囲(租税特別措置法施行令第二条の三十七)

振替国債等の利子の課税の特例(租税特別措置法施行令第三条)

振替社債等の利子等の課税の特例(租税特別措置法施行令第三条の二)

民間国外債等の利子の課税の特例(租税特別措置法施行令第三条の二の二)

特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税(租税特別措置法施行令第三条の二の三)

金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用(租税特別措置法施行令第三条の三)

私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等(租税特別措置法施行令第三条の四)

国外投資信託等の配当等の分離課税等(租税特別措置法施行令第四条)

上場株式等に係る配当所得等の課税の特例(租税特別措置法施行令第四条の二)

確定申告を要しない配当所得等(租税特別措置法施行令第四条の三)

配当控除の特例(租税特別措置法施行令第四条の四)

国外株式の配当等の源泉徴収等の特例(租税特別措置法施行令第四条の五)

上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例(租税特別措置法施行令第四条の六)

上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例(租税特別措置法施行令第四条の六の二)

特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例(租税特別措置法施行令第四条の七)

上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例(租税特別措置法施行令第四条の七の二)

公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例(租税特別措置法施行令第四条の八)

削除(租税特別措置法施行令第五条)

相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例(租税特別措置法施行令第五条の二)

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税(租税特別措置法施行令第五条の二の二)

未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税(租税特別措置法施行令第五条の二の三)

試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第五条の三)

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第五条の四)

中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第五条の五)

地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第五条の五の二)

特定の地域において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第五条の六)

特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第五条の六の二)

雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第五条の六の三)

生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第五条の六の四)

所得税の額から控除される特別控除額の特例(租税特別措置法施行令第五条の七)

特定設備等の特別償却(租税特別措置法施行令第五条の八)

耐震基準適合建物等の特別償却(租税特別措置法施行令第六条)

削除(租税特別措置法施行令第六条の二)

特定地域における工業用機械等の特別償却(租税特別措置法施行令第六条の三)

医療用機器の特別償却(租税特別措置法施行令第六条の四)

障害者を雇用する場合の機械等の割増償却(租税特別措置法施行令第六条の五)

次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却(租税特別措置法施行令第六条の六)

サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却(租税特別措置法施行令第七条)

特定都市再生建築物等の割増償却(租税特別措置法施行令第七条の二)

倉庫用建物等の割増償却(租税特別措置法施行令第八条)

削除(租税特別措置法施行令第九条)

特別償却等に関する複数の規定の不適用(租税特別措置法施行令第十条)

削除(租税特別措置法施行令第十一条)

削除(租税特別措置法施行令第十二条)

特定船舶に係る特別修繕準備金(租税特別措置法施行令第十三条)

探鉱準備金(租税特別措置法施行令第十四条)

新鉱床探鉱費の特別控除(租税特別措置法施行令第十五条)

削除(租税特別措置法施行令第十六条)

農業経営基盤強化準備金(租税特別措置法施行令第十六条の二)

農用地等を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法施行令第十六条の三)

肉用牛の売却による農業所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第十七条)

社会保険診療報酬の所得計算の特例(租税特別措置法施行令第十八条)

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例(租税特別措置法施行令第十八条の二)

有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例(租税特別措置法施行令第十八条の三)

特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例(租税特別措置法施行令第十八条の四)

中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例(租税特別措置法施行令第十八条の五)

債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例(租税特別措置法施行令第十八条の六)

転廃業助成金等に係る課税の特例(租税特別措置法施行令第十八条の七)

土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例(租税特別措置法施行令第十九条)

削除(租税特別措置法施行令第十九条の二)

特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等(租税特別措置法施行令第十九条の三)

一時所得となる財産形成給付金等の中途支払理由(租税特別措置法施行令第十九条の四)

山林所得の概算経費率控除の特例(租税特別措置法施行令第十九条の五)

山林所得に係る森林計画特別控除の特例(租税特別措置法施行令第十九条の六)

長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十条)

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十条の二)

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十条の三)

短期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十一条)

収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十二条)

交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十二条の二)

換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十二条の三)

収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除(租税特別措置法施行令第二十二条の四)

代替資産の取得期間を延長した場合に取得すべき代替資産(租税特別措置法施行令第二十二条の五)

収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算(租税特別措置法施行令第二十二条の六)

特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(租税特別措置法施行令第二十二条の七)

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(租税特別措置法施行令第二十二条の八)

農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(租税特別措置法施行令第二十二条の九)

居住用財産の譲渡所得の特別控除(租税特別措置法施行令第二十三条)

特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除(租税特別措置法施行令第二十三条の二)

譲渡所得の特別控除額の特例(租税特別措置法施行令第二十四条)

特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十四条の二)

買換えに係る居住用財産の譲渡の場合の取得価額の計算等(租税特別措置法施行令第二十四条の三)

特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十四条の四)

特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条)

買換えに係る特定の事業用資産の譲渡の場合の取得価額の計算等(租税特別措置法施行令第二十五条の二)

特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の三)

既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の四)

特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の五)

大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の六)

交換等により取得した宅地の譲渡の場合の取得価額の計算等(租税特別措置法施行令第二十五条の七)

削除(租税特別措置法施行令第二十五条の七の二)

削除(租税特別措置法施行令第二十五条の七の三)

特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の七の四)

平成二十一年及び平成二十二年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の七の五)

一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の八)

上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の九)

特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の九の二)

金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合(租税特別措置法施行令第二十五条の九の三)

金融商品取引業者等の営業所における特定管理口座に関する帳簿書類の整理保存(租税特別措置法施行令第二十五条の十)

特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十の二)

特定口座開設届出書を提出する者の告知等(租税特別措置法施行令第二十五条の十の三)

特定口座異動届出書(租税特別措置法施行令第二十五条の十の四)

特定口座継続適用届出書等(租税特別措置法施行令第二十五条の十の五)

金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合(租税特別措置法施行令第二十五条の十の六)

特定口座廃止届出書等(租税特別措置法施行令第二十五条の十の七)

特定口座開設者死亡届出書(租税特別措置法施行令第二十五条の十の八)

金融商品取引業者等の営業所における特定口座に関する帳簿書類の整理保存(租税特別措置法施行令第二十五条の十の九)

特定口座年間取引報告書(租税特別措置法施行令第二十五条の十の十)

特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十の十一)

確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得(租税特別措置法施行令第二十五条の十の十二)

源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十の十三)

恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十一)

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除(租税特別措置法施行令第二十五条の十一の二)

特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等(租税特別措置法施行令第二十五条の十二)

特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等(租税特別措置法施行令第二十五条の十二の二)

非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税(租税特別措置法施行令第二十五条の十三)

非課税口座異動届出書等(租税特別措置法施行令第二十五条の十三の二)

非課税口座が開設されている金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合(租税特別措置法施行令第二十五条の十三の三)

出国届出書等(租税特別措置法施行令第二十五条の十三の四)

非課税口座開設者死亡届出書(租税特別措置法施行令第二十五条の十三の五)

金融商品取引業者等の営業所における非課税口座に関する帳簿書類の整理保存(租税特別措置法施行令第二十五条の十三の六)

非課税口座年間取引報告書(租税特別措置法施行令第二十五条の十三の七)

未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税(租税特別措置法施行令第二十五条の十三の八)

合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十四)

特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十四の二)

貸付信託の受益権等の譲渡による所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十四の三)

株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十五)

相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十六)

公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税(租税特別措置法施行令第二十五条の十七)

国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十七の二)

物納による譲渡所得等の非課税(租税特別措置法施行令第二十五条の十八)

債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十八の二)

非居住者等の内部取引に係る課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の十八の三)

内部取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請手続等(租税特別措置法施行令第二十五条の十八の四)

特定外国子会社等の範囲(租税特別措置法施行令第二十五条の十九)

特定外国子会社等の適用対象金額の計算(租税特別措置法施行令第二十五条の二十)

居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額の計算等(租税特別措置法施行令第二十五条の二十一)

特定外国子会社等の事業の判定等(租税特別措置法施行令第二十五条の二十二)

特定外国子会社等の部分適用対象金額の計算等(租税特別措置法施行令第二十五条の二十二の二)

剰余金の配当等の額の控除(租税特別措置法施行令第二十五条の二十三)

外国関係会社の判定等(租税特別措置法施行令第二十五条の二十四)

特殊関係株主等の範囲等(租税特別措置法施行令第二十五条の二十五)

特定外国法人の適用対象金額の計算(租税特別措置法施行令第二十五条の二十六)

特定外国法人の課税対象金額の計算等(租税特別措置法施行令第二十五条の二十七)

特定外国法人の事業の判定等(租税特別措置法施行令第二十五条の二十八)

特定外国法人の部分適用対象金額の計算等(租税特別措置法施行令第二十五条の二十九)

剰余金の配当等の額の控除(租税特別措置法施行令第二十五条の三十)

特定関係の判定等(租税特別措置法施行令第二十五条の三十一)

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第二十六条)

削除(租税特別措置法施行令第二十六条の二)

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等(租税特別措置法施行令第二十六条の三)

特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例(租税特別措置法施行令第二十六条の四)

削除(租税特別措置法施行令第二十六条の五)

不動産所得に係る損益通算の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の六)

特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の六の二)

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(租税特別措置法施行令第二十六条の七)

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(租税特別措置法施行令第二十六条の七の二)

削除(租税特別措置法施行令第二十六条の八)

懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等(租税特別措置法施行令第二十六条の九)

償還差益の金額等(租税特別措置法施行令第二十六条の九の二)

特別割引債に係る民間都市開発推進機構の範囲(租税特別措置法施行令第二十六条の九の三)

償還差益に対する所得税の納付等(租税特別措置法施行令第二十六条の十)

償還差益に対する所得税額の法人税額からの控除(租税特別措置法施行令第二十六条の十一)

繰上償還等の場合の所得税の還付(租税特別措置法施行令第二十六条の十二)

非課税法人等に対する所得税の還付(租税特別措置法施行令第二十六条の十三)

割引債の発行者が還付する金額を納付すべき金額から控除できなかつた場合の処理(租税特別措置法施行令第二十六条の十四)

償還差益の分離課税等に係る割引債の範囲(租税特別措置法施行令第二十六条の十五)

非居住者が支払を受けるべき償還差益に関する所得税法等の適用(租税特別措置法施行令第二十六条の十六)

割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の十七)

特定振替社債等の発行者の特殊関係者の判定(租税特別措置法施行令第二十六条の十八)

非居住者が支払を受けるべき割引債の償還差益に係る国内源泉所得の範囲(租税特別措置法施行令第二十六条の十九)

振替割引債の差益金額等の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の二十)

削除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十一)

削除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十二)

先物取引に係る雑所得等の金額の計算等(租税特別措置法施行令第二十六条の二十三)

削除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十四)

削除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十五)

先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十六)

公的年金等控除の最低控除額等の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の二十七)

特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二)

政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の三)

認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十八)

公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二)

特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の三)

既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の四)

既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五)

認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の六)

国外所得金額の計算の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の七)

ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の二十九)

保険年金の保険金受取人等に係る更正の請求の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の二十九の二)

外国組合員に対する課税の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の三十)

外国組合員の課税所得の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の三十一)

免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の三十二)

外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十七条)

外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十七条の二)

支払調書等の提出の特例(租税特別措置法施行令第二十七条の三)

H29.2.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成