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租税特別措置法施行規則_所得税法の特例条文リスト

利子所得の分離課税等(租税特別措置法施行規則第二条)

利子所得等に係る支払調書の特例(租税特別措置法施行規則第二条の二)

特定株式投資信託の要件(租税特別措置法施行規則第二条の三)

国外公社債等の利子等の分離課税等(租税特別措置法施行規則第二条の四)

障害者等の少額公債の利子の非課税(租税特別措置法施行規則第二条の五)

財産形成住宅貯蓄に係る有価証券の範囲等(租税特別措置法施行規則第二条の六)

財産形成住宅貯蓄契約に係る適格継続預入等の要件(租税特別措置法施行規則第三条)

特定財産形成住宅貯蓄契約の範囲(租税特別措置法施行規則第三条の二)

財産形成住宅貯蓄の利子所得等が非課税とされない場合から除かれる利子所得等(租税特別措置法施行規則第三条の三)

生存給付金等の範囲(租税特別措置法施行規則第三条の四)

財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書等の記載事項(租税特別措置法施行規則第三条の五)

金融機関の営業所等における帳簿及び申告書等の写しの作成並びに保存等(租税特別措置法施行規則第三条の六)

財産形成非課税住宅貯蓄申告書等の書式(租税特別措置法施行規則第三条の七)

財産形成年金貯蓄に係る定期預金等に含まれる預貯金の範囲等(租税特別措置法施行規則第三条の八)

財産形成年金貯蓄に係る適格継続預入等の要件(租税特別措置法施行規則第三条の九)

災害等やむを得ない事情についての確認手続(租税特別措置法施行規則第三条の十)

特定財産形成年金貯蓄契約の範囲等(租税特別措置法施行規則第三条の十一)

財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書等の記載事項(租税特別措置法施行規則第三条の十二)

財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書、退職等申告書の提出等(租税特別措置法施行規則第三条の十三)

所得税の徴収が行われない年金以外の金銭の払出しに係るやむを得ない事情についての確認手続(租税特別措置法施行規則第三条の十四)

金融機関の営業所等における帳簿の作成等(租税特別措置法施行規則第三条の十五)

金融機関の営業所等における財産形成非課税年金貯蓄申告書等の写しの作成及び保存等(租税特別措置法施行規則第三条の十六)

財産形成非課税年金貯蓄申告書等の書式(租税特別措置法施行規則第三条の十七)

特定寄附信託の利子所得の非課税(租税特別措置法施行規則第三条の十七の二)

振替国債等の利子の課税の特例(租税特別措置法施行規則第三条の十八)

振替社債等の利子等の課税の特例(租税特別措置法施行規則第三条の十九)

民間国外債等の利子の課税の特例(租税特別措置法施行規則第三条の二十)

特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子が非課税となる外国法人(租税特別措置法施行規則第三条の二十一)

金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用のための手続等(租税特別措置法施行規則第四条)

国外発行投資信託等の信託財産等についての登載事項(租税特別措置法施行規則第四条の二)

上場株式等に係る配当所得等の課税の特例(租税特別措置法施行規則第四条の三)

上場株式配当等の支払通知書の記載事項等(租税特別措置法施行規則第四条の四)

確定申告を要しない配当所得等(租税特別措置法施行規則第四条の五)

配当控除の特例(租税特別措置法施行規則第四条の六)

国外発行株式の信託財産等についての登載事項(租税特別措置法施行規則第五条)

上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例(租税特別措置法施行規則第五条の二)

特定の投資法人等の運用財産等についての登載事項等(租税特別措置法施行規則第五条の三)

上場証券投資信託等の償還金等の支払調書の記載事項等(租税特別措置法施行規則第五条の三の二)

公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例(租税特別措置法施行規則第五条の四)

非上場会社における書面等の写しの作成及び保存(租税特別措置法施行規則第五条の五)

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税(租税特別措置法施行規則第五条の五の二)

未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税(租税特別措置法施行規則第五条の五の三)

試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行規則第五条の六)

削除(租税特別措置法施行規則第五条の七)

中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法施行規則第五条の八)

特定の地域において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行規則第五条の九)

特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法施行規則第五条の十)

雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行規則第五条の十一)

生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(租税特別措置法施行規則第五条の十二)

耐震基準適合建物等の特別償却(租税特別措置法施行規則第五条の十三)

特定地域における工業用機械等の特別償却(租税特別措置法施行規則第五条の十四)

障害者を雇用する場合の機械等の割増償却(租税特別措置法施行規則第五条の十五)

次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却(租税特別措置法施行規則第五条の十六)

サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却(租税特別措置法施行規則第六条)

特定都市再生建築物等の割増償却(租税特別措置法施行規則第六条の二)

倉庫用建物等の割増償却(租税特別措置法施行規則第六条の三)

特定船舶に係る特別修繕準備金(租税特別措置法施行規則第七条)

削除(租税特別措置法施行規則第八条)

探鉱準備金(租税特別措置法施行規則第九条)

新鉱床探鉱費の特別控除(租税特別措置法施行規則第九条の二)

農業経営基盤強化準備金(租税特別措置法施行規則第九条の三)

農用地等を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法施行規則第九条の四)

肉用牛の売却による農業所得の課税の特例(租税特別措置法施行規則第九条の五)

青色申告特別控除(租税特別措置法施行規則第九条の六)

社会保険診療に係る特別療養費の証明(租税特別措置法施行規則第九条の七)

有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例(租税特別措置法施行規則第九条の八)

削除(租税特別措置法施行規則第九条の九)

債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例(租税特別措置法施行規則第九条の十)

転廃業助成金等に係る課税の特例(租税特別措置法施行規則第十条)

土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十一条)

削除(租税特別措置法施行規則第十一条の二)

特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等(租税特別措置法施行規則第十一条の三)

一時所得となる財産形成給付金等の中途支払理由(租税特別措置法施行規則第十一条の四)

山林所得の概算経費控除(租税特別措置法施行規則第十二条)

山林所得に係る森林計画特別控除の特例(租税特別措置法施行規則第十三条)

長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十三条の二)

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十三条の三)

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十三条の四)

短期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十三条の五)

収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十四条)

交換処分等により取得した資産等の明細に関する書類(租税特別措置法施行規則第十四条の二)

収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除(租税特別措置法施行規則第十五条)

収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算(租税特別措置法施行規則第十六条)

特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(租税特別措置法施行規則第十七条)

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(租税特別措置法施行規則第十七条の二)

農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(租税特別措置法施行規則第十八条)

居住用財産の譲渡所得の特別控除(租税特別措置法施行規則第十八条の二)

特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除(租税特別措置法施行規則第十八条の三)

特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十八条の四)

特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十八条の五)

既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十八条の六)

特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十八条の七)

大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十八条の八)

特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十八条の八の二)

平成二十一年及び平成二十二年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十八条の八の三)

一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十八条の九)

上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十八条の十)

特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十八条の十の二)

金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存(租税特別措置法施行規則第十八条の十の三)

特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例(租税特別措置法施行規則第十八条の十一)

特定口座開設届出書を提出する者の告知等(租税特別措置法施行規則第十八条の十二)

特定口座異動届出書の記載事項(租税特別措置法施行規則第十八条の十二の二)

特定口座継続適用届出書の記載事項等(租税特別措置法施行規則第十八条の十三)

特定口座廃止届出書等の記載事項(租税特別措置法施行規則第十八条の十三の二)

特定口座開設者死亡届出書の記載事項(租税特別措置法施行規則第十八条の十三の三)

金融商品取引業者等の営業所における帳簿書類等の整理保存(租税特別措置法施行規則第十八条の十三の四)

特定口座年間取引報告書の記載事項等(租税特別措置法施行規則第十八条の十三の五)

特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例(租税特別措置法施行規則第十八条の十三の六)

源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例(租税特別措置法施行規則第十八条の十三の七)

恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額の計算に関する明細書等(租税特別措置法施行規則第十八条の十四)

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除(租税特別措置法施行規則第十八条の十四の二)

特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等(租税特別措置法施行規則第十八条の十五)

特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等(租税特別措置法施行規則第十八条の十五の二)

非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税(租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三)

非課税口座異動届出書等の記載事項(租税特別措置法施行規則第十八条の十五の四)

金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合に提供すべき事項(租税特別措置法施行規則第十八条の十五の五)

出国届出書の記載事項(租税特別措置法施行規則第十八条の十五の六)

非課税口座開設者死亡届出書の記載事項等(租税特別措置法施行規則第十八条の十五の七)

金融商品取引業者等の営業所における非課税口座に関する帳簿書類の整理保存等(租税特別措置法施行規則第十八条の十五の八)

非課税口座年間取引報告書の記載事項等(租税特別措置法施行規則第十八条の十五の九)

未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税(租税特別措置法施行規則第十八条の十五の十)

未成年者口座年間取引報告書の記載事項等(租税特別措置法施行規則第十八条の十五の十一)

削除(租税特別措置法施行規則第十八条の十六)

株式等の譲渡の対価に係る支払調書等の特例(租税特別措置法施行規則第十八条の十七)

相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十八条の十八)

公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税(租税特別措置法施行規則第十八条の十九)

債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十八条の十九の二)

非居住者の内部取引に係る課税の特例(租税特別措置法施行規則第十八条の十九の三)

内部取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請書類(租税特別措置法施行規則第十八条の十九の四)

居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額等の総収入金額算入の場合の添付書類等(租税特別措置法施行規則第十八条の二十)

特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人の課税対象金額等の総収入金額算入の場合の添付書類(租税特別措置法施行規則第十八条の二十の二)

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類等(租税特別措置法施行規則第十八条の二十一)

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(租税特別措置法施行規則第十八条の二十二)

給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等(租税特別措置法施行規則第十八条の二十三)

特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例(租税特別措置法施行規則第十八条の二十三の二)

特定組合員等の不動産所得の計算に関する明細書(租税特別措置法施行規則第十八条の二十四)

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(租税特別措置法施行規則第十八条の二十五)

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(租税特別措置法施行規則第十八条の二十六)

削除(租税特別措置法施行規則第十九条)

給付金が給付される者の範囲等(租税特別措置法施行規則第十九条の二)

内国法人等に対して支払う懸賞金付預貯金等の懸賞金等及び定期積金の給付補てん金等に係る支払調書の特例(租税特別措置法施行規則第十九条の三)

償還差益に対する分離課税等(租税特別措置法施行規則第十九条の四)

割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例(租税特別措置法施行規則第十九条の五)

特定割引債の償還金の支払通知書の記載事項等(租税特別措置法施行規則第十九条の六)

振替割引債の差益金額等の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十九条の七)

先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書等(租税特別措置法施行規則第十九条の八)

先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除(租税特別措置法施行規則第十九条の九)

先物取引の差金等決済に係る支払調書の特例(租税特別措置法施行規則第十九条の十)

特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例(租税特別措置法施行規則第十九条の十の二)

政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除の適用を受ける場合の添付書類(租税特別措置法施行規則第十九条の十の三)

認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行規則第十九条の十の四)

公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行規則第十九条の十の五)

特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十九条の十一)

既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行規則第十九条の十一の二)

既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行規則第十九条の十一の三)

認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行規則第十九条の十一の四)

国外所得金額の計算の特例(租税特別措置法施行規則第十九条の十一の五)

外国組合員に対する課税の特例(租税特別措置法施行規則第十九条の十二)

外国組合員の課税所得の特例(租税特別措置法施行規則第十九条の十三)

免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬等に係る源泉徴収の特例(租税特別措置法施行規則第十九条の十四)

外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十九条の十四の二)

外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例(租税特別措置法施行規則第十九条の十五)

支払調書等の提出の特例(租税特別措置法施行規則第十九条の十六)

H29.2.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成