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所得税法施行規則

1 定義(所得税法施行規則第一条)
1_2      (所得税法施行規則第一条の二)
2 児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等(所得税法施行規則第二条)
3 給与が非課税とされる外国政府職員等の要件の細目(所得税法施行規則第三条)
3_2 用語の意義(所得税法施行規則第三条の二)
4 障害者等の範囲(所得税法施行規則第四条)
5 利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲等(所得税法施行規則第五条)
6 非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等(所得税法施行規則第六条)
6_2 障害者等に該当しないこととなつた日以後に預入等をした預貯金等の利子等の計算等(所得税法施行規則第六条の二)
7 障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等(所得税法施行規則第七条)
8 非課税貯蓄に関する異動申告書の記載事項(所得税法施行規則第八条)
8_2 非課税貯蓄申告書等への付記事項(所得税法施行規則第八条の二)
8_3 金融機関等において事業譲渡等があつた場合に提出すべき書類の記載事項(所得税法施行規則第八条の三)
9 非課税貯蓄廃止申告書等の記載事項(所得税法施行規則第九条)
10 非課税貯蓄者死亡届出書の記載事項等(所得税法施行規則第十条)
11 非課税貯蓄相続申込書の記載事項(所得税法施行規則第十一条)
12 金融機関の営業所等における非課税貯蓄申告書等の写しの作成(所得税法施行規則第十二条)
13 金融機関の営業所等における帳簿書類等の整理保存(所得税法施行規則第十三条)
14 有価証券の記録等に関する帳簿書類の整理保存(所得税法施行規則第十四条)
15 非課税貯蓄申告書等の書式(所得税法施行規則第十五条)
15_2 金融機関の営業所等の届出(所得税法施行規則第十五条の二)
16 公社債等に係る有価証券の記録等(所得税法施行規則第十六条)
16_2 公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項(所得税法施行規則第十六条の二)
16_3 公共法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等(所得税法施行規則第十六条の三)
17 納税地を変更するための提出書類の記載事項(所得税法施行規則第十七条)
18 金銭の分配のうち出資総額等の減少に伴うものの範囲等(所得税法施行規則第十八条)
18_2 確定給付企業年金の掛金(所得税法施行規則第十八条の二)
18_3 退職所得控除額に係る勤続年数の計算(所得税法施行規則第十八条の三)
18_4 特定退職金共済団体の資金運用の対象となる生命保険料等の範囲等(所得税法施行規則第十八条の四)
18_5 理事と特殊の関係のある者の範囲(所得税法施行規則第十八条の五)
19 特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等(所得税法施行規則第十九条)
19_2 資産の譲渡とみなされる地役権の設定の範囲等(所得税法施行規則第十九条の二)
19_3 確定給付企業年金の額から控除する金額の計算における加入者が負担した金額から除かれる資産の範囲(所得税法施行規則第十九条の三)
19_4      (所得税法施行規則第十九条の四)
20 国庫補助金等の総収入金額不算入(所得税法施行規則第二十条)
21 条件付国庫補助金等の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項(所得税法施行規則第二十一条)
21_2 免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入の特例の適用を受けるための記載事項(所得税法施行規則第二十一条の二)
22 特別な評価の方法の承認申請書の記載事項(所得税法施行規則第二十二条)
23 棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項(所得税法施行規則第二十三条)
23_2 合併により取得した株式等の取得価額(所得税法施行規則第二十三条の二)
23_3 分割型分割により取得した株式等の取得価額(所得税法施行規則第二十三条の三)
23_4 発行日取引の範囲(所得税法施行規則第二十三条の四)
24 特別な償却方法の承認申請書の記載事項(所得税法施行規則第二十四条)
24_2 取替資産の範囲(所得税法施行規則第二十四条の二)
25 取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項(所得税法施行規則第二十五条)
25_2 旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項(所得税法施行規則第二十五条の二)
26 特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲(所得税法施行規則第二十六条)
27 特別な償却率の認定申請書の記載事項(所得税法施行規則第二十七条)
28 償却の方法の選定の単位(所得税法施行規則第二十八条)
29 減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項(所得税法施行規則第二十九条)
30 耐用年数の短縮が認められる事由(所得税法施行規則第三十条)
31 耐用年数短縮の承認申請書の記載事項(所得税法施行規則第三十一条)
32 耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等(所得税法施行規則第三十二条)
33 種類等を同じくする減価償却資産の償却費(所得税法施行規則第三十三条)
34 増加償却割合の計算等(所得税法施行規則第三十四条)
35 更生計画認可の決定等に準ずる事由(所得税法施行規則第三十五条)
35_2 更生手続開始の申立て等に準ずる事由(所得税法施行規則第三十五条の二)
36 保存書類(所得税法施行規則第三十六条)
36_2 退職給与引当金に係る書面(所得税法施行規則第三十六条の二)
36_3 退職給与引当金勘定の累積限度額から控除する過去勤務債務に係る掛金の額等(所得税法施行規則第三十六条の三)
36_4 青色専従者給与に関する届出書の記載事項等(所得税法施行規則第三十六条の四)
36_5 給与等の支払者による証明等(所得税法施行規則第三十六条の五)
36_6 確定申告書に鉄道等の利用区間等を証する書類の添付等をしなければならない運賃又は料金の限度額等(所得税法施行規則第三十六条の六)
36_7 外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約(所得税法施行規則第三十六条の七)
36_8 外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等(所得税法施行規則第三十六条の八)
37 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例の適用を受けるための記載事項(所得税法施行規則第三十七条)
37_2 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例(所得税法施行規則第三十七条の二)
37_3 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例(所得税法施行規則第三十七条の三)
38 保証債務の履行のため資産を譲渡した場合の所得計算の特例の適用を受けるための記載事項(所得税法施行規則第三十八条)
38_2 消費税の課税売上割合に準ずる割合の計算等(所得税法施行規則第三十八条の二)
38_3 損害保険契約等に基づく年金に係る支払総額の見込額の計算(所得税法施行規則第三十八条の三)
39 工事未収入金に係る売掛債権等の額の計算(所得税法施行規則第三十九条)
39_2 再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続(所得税法施行規則第三十九条の二)
40 収入及び費用の帰属時期の特例の適用の細目(所得税法施行規則第四十条)
40_2 小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用に関する届出書の記載事項(所得税法施行規則第四十条の二)
40_3 医療費の範囲(所得税法施行規則第四十条の三)
40_4 社会保険料控除の対象となる互助会の範囲(所得税法施行規則第四十条の四)
40_5 承認規定等の範囲(所得税法施行規則第四十条の五)
40_6 生命共済契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目(所得税法施行規則第四十条の六)
40_7 年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目(所得税法施行規則第四十条の七)
40_8 地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目(所得税法施行規則第四十条の八)
40_9 公益の増進に著しく寄与する法人の範囲(所得税法施行規則第四十条の九)
40_10 特定公益信託の信託財産の運用の方法等(所得税法施行規則第四十条の十)
40_11 共通費用の額の配分に関する書類(所得税法施行規則第四十条の十一)
40_12 発生し得る危険の範囲(所得税法施行規則第四十条の十二)
40_13 同業個人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき純資産の額の計算(所得税法施行規則第四十条の十三)
40_14 危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項(所得税法施行規則第四十条の十四)
40_15 国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入に関する保存書類(所得税法施行規則第四十条の十五)
40_16 共通費用の額の配分に関する書類(所得税法施行規則第四十条の十六)
41 外国税額控除を受けるための書類等(所得税法施行規則第四十一条)
42 繰越し又は繰戻しによる外国税額控除を受けるための書類等(所得税法施行規則第四十二条)
42_2 国外事業所等帰属外部取引に関する書類(所得税法施行規則第四十二条の二)
42_3 内部取引に関する書類(所得税法施行規則第四十二条の三)
43 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例(所得税法施行規則第四十三条)
44 削除(所得税法施行規則第四十四条)
45 特別農業所得者の申請書に記載すべき事項(所得税法施行規則第四十五条)
46 予定納税額減額承認申請書の記載事項(所得税法施行規則第四十六条)
47 確定所得申告書の記載事項(所得税法施行規則第四十七条)
47_2 確定所得申告書に添付すべき書類等(所得税法施行規則第四十七条の二)
47_3 事業所得等に係る総収入金額及び必要経費の内訳書(所得税法施行規則第四十七条の三)
47_4 非永住者であつた期間を有する居住者の確定申告書に添付すべき書類の記載事項(所得税法施行規則第四十七条の四)
47_5 還付等を受けるための申告書の記載事項の特例(所得税法施行規則第四十七条の五)
48 確定損失申告書の記載事項(所得税法施行規則第四十八条)
49 死亡の場合の確定申告書の記載事項(所得税法施行規則第四十九条)
50 延納届出書の記載事項(所得税法施行規則第五十条)
51 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納申請書の記載事項(所得税法施行規則第五十一条)
52 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更の申請書の記載事項(所得税法施行規則第五十二条)
52_2 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予(所得税法施行規則第五十二条の二)
52_3 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予(所得税法施行規則第五十二条の三)
53 還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書の記載事項(所得税法施行規則第五十三条)
54 純損失の繰戻しによる還付請求書の記載事項(所得税法施行規則第五十四条)
55 青色申告承認申請書の記載事項(所得税法施行規則第五十五条)
56 青色申告者の備え付けるべき帳簿書類(所得税法施行規則第五十六条)
57 取引の記録等(所得税法施行規則第五十七条)
58 取引に関する帳簿及び記載事項(所得税法施行規則第五十八条)
59 仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法(所得税法施行規則第五十九条)
60 決算(所得税法施行規則第六十条)
61 貸借対照表及び損益計算書(所得税法施行規則第六十一条)
62 親族の労務に従事した期間等の記帳(所得税法施行規則第六十二条)
63 帳簿書類の整理保存(所得税法施行規則第六十三条)
64 帳簿書類の記載事項等の省略又は変更(所得税法施行規則第六十四条)
65 青色申告書に添付すべき書類(所得税法施行規則第六十五条)
66 青色申告をやめようとする場合の届出(所得税法施行規則第六十六条)
66_2 不動産関連法人の上場株式に類するものの範囲(所得税法施行規則第六十六条の二)
66_3 発生し得る危険の範囲(所得税法施行規則第六十六条の三)
66_4 同業個人比準法を用いた恒久的施設帰属資本相当額の計算(所得税法施行規則第六十六条の四)
66_5 危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項(所得税法施行規則第六十六条の五)
66_6 資本配賦法等を用いた恒久的施設帰属資本相当額を計算することができない場合(所得税法施行規則第六十六条の六)
66_7 配賦経費に関する書類(所得税法施行規則第六十六条の七)
66_8 共通費用の額の配分に関する書類(所得税法施行規則第六十六条の八)
66_9 外国税額控除を受けるための書類等(所得税法施行規則第六十六条の九)
67 申告、納付及び還付(所得税法施行規則第六十七条)
68 非居住者の提出する確定申告書への添付書類(所得税法施行規則第六十八条)
68_2 恒久的施設帰属外部取引に関する書類(所得税法施行規則第六十八条の二)
68_3 内部取引に関する書類(所得税法施行規則第六十八条の三)
69 給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告書の記載事項(所得税法施行規則第六十九条)
70 退職所得の選択課税による還付のための申告書の記載事項(所得税法施行規則第七十条)
71 退職所得の選択課税による還付のための申告書への添附書類(所得税法施行規則第七十一条)
72 死亡保険金額等(所得税法施行規則第七十二条)
72_2 証券投資信託の信託財産についての登載事項(所得税法施行規則第七十二条の二)
72_3 退職年金等信託の信託財産についての登載事項(所得税法施行規則第七十二条の三)
72_4 受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託(所得税法施行規則第七十二条の四)
72_5 恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例に係る公示の方法等(所得税法施行規則第七十二条の五)
72_6 外国信託会社の証券投資信託等の信託財産についての登載事項(所得税法施行規則第七十二条の六)
73 給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項(所得税法施行規則第七十三条)
73_2 給与所得者の扶養控除等申告書に添付すべき書類等(所得税法施行規則第七十三条の二)
74 従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項(所得税法施行規則第七十四条)
74_2 従たる給与についての扶養控除等申告書に添付すべき書類等(所得税法施行規則第七十四条の二)
74_3 給与所得者の配偶者控除等申告書の記載事項(所得税法施行規則第七十四条の三)
74_4 給与所得者の配偶者控除等申告書に添付すべき書類等(所得税法施行規則第七十四条の四)
75 給与所得者の保険料控除申告書の記載事項(所得税法施行規則第七十五条)
76 保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示により証明する事項(所得税法施行規則第七十六条)
76_2 給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供等(所得税法施行規則第七十六条の二)
76_3 給与所得者の源泉徴収に関する申告書の保存(所得税法施行規則第七十六条の三)
77 退職所得の受給に関する申告書の記載事項等(所得税法施行規則第七十七条)
77_2 公的年金等の金額から控除する金額の調整を行わない退職共済年金等(所得税法施行規則第七十七条の二)
77_3 公的年金等の金額から控除する金額の調整の対象となる公的年金等(所得税法施行規則第七十七条の三)
77_4 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項等(所得税法施行規則第七十七条の四)
77_5 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に添付すべき書類等(所得税法施行規則第七十七条の五)
77_6 簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の承認申請書の記載事項等(所得税法施行規則第七十七条の六)
77_7 源泉徴収を要しない非居住者の受ける国内源泉所得に係る公示の方法等(所得税法施行規則第七十七条の七)
78 納期の特例に関する承認の申請書(所得税法施行規則第七十八条)
79 納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の記載事項(所得税法施行規則第七十九条)
80 計算書の書式(所得税法施行規則第八十条)
81 国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等(所得税法施行規則第八十一条)
81_2 告知を要しない別段預金等の範囲(所得税法施行規則第八十一条の二)
81_3 金融機関等の範囲(所得税法施行規則第八十一条の三)
81_4 反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等(所得税法施行規則第八十一条の四)
81_5 特定株式投資信託等の要件等(所得税法施行規則第八十一条の五)
81_6 貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等(所得税法施行規則第八十一条の六)
81_7 利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項(所得税法施行規則第八十一条の七)
81_8 貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等(所得税法施行規則第八十一条の八)
81_9 無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等(所得税法施行規則第八十一条の九)
81_10 無記名公社債に係る貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲(所得税法施行規則第八十一条の十)
81_11 無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項(所得税法施行規則第八十一条の十一)
81_12 無記名公社債の利子等の支払の取扱者等の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等(所得税法施行規則第八十一条の十二)
81_13 〜 81_16 削除
81_17 譲渡性預金の譲渡等に関する告知書(所得税法施行規則第八十一条の十七)
81_18 株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等(所得税法施行規則第八十一条の十八)
81_19 株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る発行日取引の範囲(所得税法施行規則第八十一条の十九)
81_20 株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等(所得税法施行規則第八十一条の二十)
81_21 株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等(所得税法施行規則第八十一条の二十一)
81_22 株式等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等(所得税法施行規則第八十一条の二十二)
81_23 削除(所得税法施行規則第八十一条の二十三)
81_24 交付金銭等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等(所得税法施行規則第八十一条の二十四)
81_25 交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲等(所得税法施行規則第八十一条の二十五)
81_26 交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等(所得税法施行規則第八十一条の二十六)
81_27 交付金銭等の交付者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等(所得税法施行規則第八十一条の二十七)
81_28 償還金等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等(所得税法施行規則第八十一条の二十八)
81_29 償還金等の交付者に提示する書類の範囲等(所得税法施行規則第八十一条の二十九)
81_30 償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等(所得税法施行規則第八十一条の三十)
81_31 償還金等の交付者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等(所得税法施行規則第八十一条の三十一)
81_32 信託受益権の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等(所得税法施行規則第八十一条の三十二)
81_33 信託受益権の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等(所得税法施行規則第八十一条の三十三)
81_34 信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等(所得税法施行規則第八十一条の三十四)
81_35 信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等(所得税法施行規則第八十一条の三十五)
81_36 先物取引の差金等決済をする者の告知(所得税法施行規則第八十一条の三十六)
81_37 金地金等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等(所得税法施行規則第八十一条の三十七)
81_38 金地金等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等(所得税法施行規則第八十一条の三十八)
81_39 金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等(所得税法施行規則第八十一条の三十九)
81_40 金地金等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等(所得税法施行規則第八十一条の四十)
82 利子等の支払調書(所得税法施行規則第八十二条)
83 配当等の支払調書(所得税法施行規則第八十三条)
84 報酬、料金等の支払調書(所得税法施行規則第八十四条)
84_2 定期積金の給付補填金等の支払調書(所得税法施行規則第八十四条の二)
85 匿名組合契約等の利益の分配の支払調書(所得税法施行規則第八十五条)
86 生命保険金等の支払調書(所得税法施行規則第八十六条)
87 損害保険等給付の支払調書(所得税法施行規則第八十七条)
88 保険等代理報酬の支払調書(所得税法施行規則第八十八条)
89 非居住者等の所得の支払調書(所得税法施行規則第八十九条)
90 不動産所得等の支払調書(所得税法施行規則第九十条)
90_2 株式等の譲渡の対価等の支払調書(所得税法施行規則第九十条の二)
90_3 交付金銭等の支払調書(所得税法施行規則第九十条の三)
90_4 信託受益権の譲渡の対価の支払調書(所得税法施行規則第九十条の四)
90_5 先物取引に関する支払調書(所得税法施行規則第九十条の五)
90_6 金地金等の譲渡の対価の支払調書(所得税法施行規則第九十条の六)
91 支払調書の書式(所得税法施行規則第九十一条)
92 オープン型の証券投資信託の収益の分配等の通知書(所得税法施行規則第九十二条)
92_2 支払通知書に記載すべき事項の提供に係る電磁的方法(所得税法施行規則第九十二条の二)
92_3 支払通知書に係る電磁的方法による提供の承諾(所得税法施行規則第九十二条の三)
93 給与等の源泉徴収票(所得税法施行規則第九十三条)
94 退職手当等の源泉徴収票(所得税法施行規則第九十四条)
94_2 公的年金等の源泉徴収票(所得税法施行規則第九十四条の二)
95 源泉徴収票の書式(所得税法施行規則第九十五条)
95_2 源泉徴収票に係る電磁的方法による提供の承諾(所得税法施行規則第九十五条の二)
96 信託の計算書(所得税法施行規則第九十六条)
96_2 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書(所得税法施行規則第九十六条の二)
97 名義人受領の配当所得等の調書(所得税法施行規則第九十七条)
97_2 新株予約権の行使に関する調書(所得税法施行規則第九十七条の二)
97_3 株式無償割当てに関する調書(所得税法施行規則第九十七条の三)
97_3_2 外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書(所得税法施行規則第九十七条の三の二)
97_4 支払調書等の提出の特例(所得税法施行規則第九十七条の四)
98 開業等の届出(所得税法施行規則第九十八条)
99 給与等の支払をする事務所の開設等の届出(所得税法施行規則第九十九条)
100 給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書(所得税法施行規則第百条)
101 削除(所得税法施行規則第百一条)
102 事業所得等に係る取引に関する帳簿の記録の方法及び帳簿書類の保存(所得税法施行規則第百二条)
103 事業所得等に係る総収入金額報告書の記載事項(所得税法施行規則第百三条)
104 計算書等の書式の特例(所得税法施行規則第百四条)

H30.1.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成