閉じる

代替資産の取得期間を延長した場合に取得すべき代替資産(租税特別措置法施行令第二十二条の五)

第二十二条の五 個人が法第三十三条第二項(法第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けた場合において、第二十二条第十七項各号に掲げる場合に該当するときは、その者については、法第三十三条の五第一項各号に規定する代替資産は、第二十二条第十七項各号の規定に該当する資産とする。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成