閉じる

特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(租税特別措置法施行令第二十二条の七)

第二十二条の七 法第三十四条第二項第一号又は第四号に規定する地方公共団体の設立に係る団体で政令で定めるものは、地方公共団体が財産を提供して設立した団体(当該地方公共団体とともに国、地方公共団体及び独立行政法人都市再生機構以外の者が財産を提供して設立した団体を除く。)で、都市計画その他市街地の整備の計画に従つて宅地の造成を行うことを主たる目的とするものとする。
 法第三十四条第二項第三号に規定する政令で定める場合は、土地等(同条第一項に規定する土地等をいう。以下この項において同じ。)が、都市緑地法(昭和四十八年法律第七十二号)第十七条第三項の規定により、都道府県、町村又は同条第二項に規定する緑地保全・緑化推進法人(公益社団法人(その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が地方公共団体により保有されているものに限る。)又は公益財団法人(その設立当初において拠出をされた金額の二分の一以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。)であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものに限る。以下この項において「推進法人」という。)に買い取られる場合(推進法人に買い取られる場合にあつては、次に掲げる要件を満たす場合に限る。)とする。
 当該推進法人と地方公共団体との間で、当該買い取つた土地等の売買の予約又は当該買い取つた土地等の第三者への転売を禁止する条項を含む協定に対する違反を停止条件とする停止条件付売買契約のいずれかを締結し、その旨の仮登記を行うこと。
 当該買い取つた土地等が、当該推進法人に係る都市緑地法第六十九条第一項の指定をした市町村長の当該市町村の区域内に存する同法第十二条第一項に規定する特別緑地保全地区内の土地等であること。
 当該推進法人が、地方公共団体の管理の下に、当該土地等の買取りを行い、かつ、当該買い取つた土地等の保全を行うと認められるものであること。
 法第三十四条第二項第四号に規定する政令で定める地方独立行政法人は、地方独立行政法人法施行令(平成十五年政令第四百八十六号)第五条第三号に掲げる博物館又は植物園のうち博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)第二十九条の規定により博物館に相当する施設として指定されたものに係る地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二十一条第五号に掲げる業務を主たる目的とするものとする。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成