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農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(租税特別措置法施行令第二十二条の九)

第二十二条の九 法第三十四条の三第二項第一号に規定する農地保有の合理化のために土地等を譲渡した場合として政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)第五条第三項に規定する農地中間管理機構又は同法第十一条の十四に規定する農地利用集積円滑化団体(当該農地中間管理機構又は一般社団法人若しくは一般財団法人である当該農地利用集積円滑化団体にあつては、公益社団法人(その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が地方公共団体により保有されているものに限る。)又は公益財団法人(その設立当初において拠出をされた金額の二分の一以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。)であつて、その定款において、その法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該法人と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあるものに限る。)に対し、これらの法人の次に掲げる区分に応じそれぞれその行う次に定める事業のために農地法第二条第一項に規定する農地(以下この号において「農地」という。)若しくは採草放牧地で農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)第八条第二項第一号に規定する農用地区域として定められている区域内にあるもの、当該区域内にある土地で開発して農地とすることが適当なもの若しくは当該区域内にある土地で同号に規定する農業上の用途区分が同法第三条第四号に規定する農業用施設の用に供することとされているもの(農地の保全又は利用上必要な施設で財務省令で定めるものの用に供する土地を含む。)又はこれらの土地の上に存する権利を譲渡した場合
 当該農地中間管理機構 農業経営基盤強化促進法第七条の規定により行われる事業(同条第一号に掲げるものに限る。)
 当該農地利用集積円滑化団体 農業経営基盤強化促進法第四条第三項に規定する農地利用集積円滑化事業(同項第一号ロに掲げるものに限る。)
 独立行政法人農業者年金基金に対し、独立行政法人農業者年金基金法(平成十四年法律第百二十七号)附則第六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成十三年法律第三十九号)による改正前の農業者年金基金法(昭和四十五年法律第七十八号。以下この号において「平成十三年改正前農業者年金基金法」という。)第八十一条第一項に規定する区域のうち農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域として定められている区域内にある平成十三年改正前農業者年金基金法第八十一条第一項の農地等を譲渡した場合(同項の規定による買入れに該当する場合に限る。)
 法第三十四条の三第二項第七号に規定する政令で定める譲渡は、同号のあつせんに係る山林(当該山林に係る土地を含む。以下この項において同じ。)が、森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第十条の五第一項に規定する市町村森林整備計画において定められた同条第二項第四号に掲げる間伐及び保育の基準に従つて間伐若しくは保育がなされていない山林若しくは伐採後一定期間造林されていない山林又はこれらのおそれがある山林であり、かつ、地形その他の自然的条件及び林道の開設その他の林業生産基盤の整備の状況からみて当該あつせんにより林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法(昭和五十四年法律第五十一号)第十条に規定する森林についての所有権の移転(以下この項において「森林所有権の移転」という。)を受ける者(同条に規定する認定を受けた者に限る。)が現に森林施業を行つている山林と一体として効率的に当該市町村森林整備計画に従つた森林施業を行うことが可能な山林である場合であつて、その山林について当該あつせんにより行う森林所有権の移転が同条に規定する林地保有又は森林施業の合理化に寄与することが確実であると見込まれる場合として財務省令で定める場合における当該森林所有権の移転により行われる当該山林に係る土地の譲渡とする。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成