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居住用財産の譲渡所得の特別控除(租税特別措置法施行令第二十三条)

第二十三条 第二十条の三第二項の規定は、法第三十五条第二項第一号に規定する政令で定める家屋について準用する。
 法第三十五条第二項第一号に規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、第二十条の三第一項各号に掲げる者とする。
 法第三十五条第三項第一号に規定する被相続人居住用家屋の政令で定める部分は、同号に規定する被相続人居住用家屋の譲渡の対価の額に、同条第四項の相続の開始の直前における同項に規定する被相続人居住用家屋の床面積のうちに当該相続の開始の直前における同項に規定する被相続人の居住の用に供されていた部分の床面積の占める割合を乗じて計算した金額に相当する部分とする。
 法第三十五条第三項各号に規定する被相続人居住用家屋の敷地等の政令で定める部分は、当該各号に規定する被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡の対価の額に、同条第四項の相続の開始の直前における同項に規定する被相続人居住用家屋の敷地等の面積(土地にあつては当該土地の面積をいい、土地の上に存する権利にあつては当該土地の面積をいう。以下この項において同じ。)のうちに当該相続の開始の直前における同条第四項に規定する被相続人の居住の用に供されていた部分の面積の占める割合を乗じて計算した金額に相当する部分とする。
 法第三十五条第三項第一号ロに規定する地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものは、建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とする。
 法第三十五条第四項に規定する政令で定める家屋は、同項の相続の開始の直前において同項に規定する被相続人の居住の用に供されていた同項各号に掲げる要件を満たす家屋であつて、当該被相続人が主としてその居住の用に供していたと認められる一の建築物に限るものとする。
 法第三十五条第四項に規定する政令で定める土地は、同項の相続の開始の直前において前項に規定する家屋の敷地の用に供されていたと認められるものとする。この場合において、当該相続の開始の直前において当該土地が用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地であつた場合には、当該土地のうち、当該土地の面積に次に掲げる床面積の合計のうちに第一号に掲げる床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地の部分に限るものとする。
 当該相続の開始の直前における当該土地にあつた前項に規定する家屋の床面積
 当該相続の開始の直前における当該土地にあつた前項に規定する家屋以外の建築物の床面積
 前二項の規定は、法第三十五条第五項に規定する政令で定める家屋及び同項に規定する政令で定める土地について準用する。
 法第三十五条第五項に規定する政令で定める譲渡は、第二十四条の二第八項各号に掲げる譲渡とする。
10 法第三十五条第五項に規定する居住用家屋取得相続人が、同項に規定する適用前譲渡又は同条第六項に規定する適用後譲渡をした場合において、当該適用前譲渡又は適用後譲渡が贈与(著しく低い価額の対価による譲渡として財務省令で定めるものを含む。以下この項において同じ。)によるものである場合における同条第五項及び第六項の規定の適用については、当該贈与の時における価額に相当する金額をもつてこれらの規定に規定する適用前譲渡及び適用後譲渡に係る対価の額とする。
11 国土交通大臣は、第五項の規定により基準を定めたときは、これを告示する。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成