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非課税口座異動届出書等(租税特別措置法施行令第二十五条の十三の二)

第二十五条の十三の二 非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、その氏名、住所若しくは個人番号の変更をした場合、当該非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなつている勘定を変更しようとする場合又は当該非課税口座(平成三十六年一月一日において平成三十五年分の非課税管理勘定が設けられていたものに限る。)に平成三十六年分以後の累積投資勘定を設けようとする場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書(以下この条及び第二十五条の十三の六において「非課税口座異動届出書」という。)を、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に提出(当該非課税口座異動届出書(氏名、住所又は個人番号の変更に係るものに限る。以下この項において同じ。)の提出に代えて行う電磁的方法による当該非課税口座異動届出書に記載すべき事項の提供を含む。以下この項及び第四項において同じ。)をしなければならない。この場合において、当該非課税口座異動届出書の提出に当たつては、当該金融商品取引業者等の営業所の長にその者の前条第二十三項に規定する書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該非課税口座異動届出書に記載され、又は記載されるべき変更後の氏名、住所又は個人番号が当該書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名、住所又は個人番号と同一であることを確認し、かつ、当該非課税口座異動届出書(電磁的方法により提供された当該非課税口座異動届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。第二十五条の十三の六第五項において同じ。)に当該確認をした旨及び当該書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載又は記録をしなければならない。
 非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所(以下この条において「移管前の営業所」という。)の長に対して当該非課税口座に関する事務の全部を当該金融商品取引業者等の他の営業所(以下この条において「移管先の営業所」という。)に移管すべきことを依頼し、かつ、その移管がされることとなつた場合において、当該非課税口座に係る法第九条の八に規定する非課税口座内上場株式等の配当等に係る配当所得及び非課税口座内上場株式等の譲渡による所得につき引き続き当該移管先の営業所において同条及び法第三十七条の十四第一項から第四項までの規定の適用を受けようとするときは、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者は、当該移管を依頼する際、その旨、その者の氏名、生年月日及び住所その他財務省令で定める事項を記載した書類(以下この条及び第二十五条の十三の六において「非課税口座移管依頼書」という。)を、当該移管前の営業所を経由して、当該移管先の営業所の長に提出しなければならない。
 非課税口座移管依頼書が移管先の営業所に受理された場合には、前項の規定による移管があつた日以後における当該移管があつた非課税口座に係る法第三十七条の十四第一項から第二十五項までの規定の適用については、当該非課税口座に係る移管前の営業所の長がした非課税口座開設届出書(電磁的方法により提供された当該非課税口座開設届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次条第一項及び第二十五条の十三の六第五項において同じ。)の受理、法第三十七条の十四第十一項において準用する同条第七項の規定による確認その他の手続は、当該移管先の営業所の長がしたものとみなす。
 非課税口座異動届出書(氏名又は個人番号の変更に係るものに限る。)の提出を受けた第一項の金融商品取引業者等の営業所の長又は非課税口座移管依頼書の提出の際に経由した第二項に規定する移管前の営業所の長は、その提出を受けた後速やかに、当該非課税口座異動届出書又は非課税口座移管依頼書に記載された事項その他の財務省令で定める事項を、特定電子情報処理組織を使用する方法(法第三十七条の十四第九項に規定する特定電子情報処理組織を使用する方法をいう。次条第二項において同じ。)により当該金融商品取引業者等の営業所の所在地の所轄税務署長又は移管前の営業所の所在地の所轄税務署長に提供しなければならない。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成