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出国届出書等(租税特別措置法施行令第二十五条の十三の四)

第二十五条の十三の四 非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、出国(第二十五条の十の五第一項に規定する出国をいう。以下この条及び第二十五条の十三の八において同じ。)により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その者は、その出国をする日の前日までに、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書(第二十五条の十三の六において「出国届出書」という。)を、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に提出しなければならない。
 非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなつた場合には、その者は、当該出国の時に法第三十七条の十四第十七項に規定する非課税口座廃止届出書を当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に提出したものとみなして、同条第十八項及び第十九項の規定を適用する。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成