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特定外国子会社等の範囲(租税特別措置法施行令第二十五条の十九)

第二十五条の十九 法第四十条の四第一項に規定する政令で定める外国関係会社は、次に掲げるものとする。
 法人の所得に対して課される税が存在しない国又は地域に本店又は主たる事務所を有する外国関係会社(法第四十条の四第二項第一号に規定する外国関係会社をいう。以下この条において同じ。)
 その各事業年度(法第二条第二項第十八号に規定する事業年度をいう。以下この節において同じ。)の所得に対して課される租税の額が当該所得の金額の百分の二十未満である外国関係会社
 外国関係会社が前項第二号の外国関係会社に該当するかどうかの判定については、次に定めるところによる。
 前項第二号の所得の金額は、当該外国関係会社の当該各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域(以下この節において「本店所在地国」という。)の外国法人税(法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。)に関する法令(当該外国法人税に関する法令が二以上ある場合には、そのうち主たる外国法人税に関する法令をいう。以下この項において「本店所在地国の法令」という。)の規定により計算した所得の金額に当該所得の金額に係るイからホまでに掲げる金額の合計額を加算した金額から当該所得の金額に係るヘに掲げる金額を控除した残額とする。
 その本店所在地国の法令により外国法人税の課税標準に含まれないこととされる所得の金額(法人税法第二十三条第一項第一号及び第二号に掲げる金額(同法第二十四条第一項の規定の例によるものとした場合にこれらの号に掲げる金額とみなされる金額に相当する金額を含む。以下この項及び次条において「配当等の額」という。)を除く。)
 その支払う配当等の額で損金の額に算入している金額
 その納付する外国法人税の額で損金の額に算入している金額
 その積み立てた法第五十七条の五第一項又は第五十七条の六第一項の異常危険準備金に類する準備金(ホにおいて「保険準備金」という。)の額のうち損金の額に算入している金額で法第五十七条の五又は第五十七条の六の規定の例によるものとした場合に損金の額に算入されないこととなる金額に相当する金額
 その積み立てた保険準備金(法第五十七条の五又は第五十七条の六の規定の例によるものとした場合に積み立てられるものに限る。)につき益金の額に算入した金額がこれらの規定の例によるものとした場合に益金の額に算入すべき金額に相当する金額に満たない場合におけるその満たない部分の金額
 その還付を受ける外国法人税の額で益金の額に算入している金額
 前項第二号の租税の額は、次に掲げる金額の合計額とする。
 当該外国関係会社の当該各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、その本店所在地国又は本店所在地国以外の国若しくは地域において課される外国法人税の額(その本店所在地国の法令により当該外国関係会社が納付したものとみなしてその本店所在地国の外国法人税の額から控除されるものを含むものとし、前号イに掲げる所得の金額から除かれるその本店所在地国以外の国又は地域に所在する法人から受ける配当等の額に対して課されるものを除く。)
 当該外国関係会社が当該各事業年度においてその本店所在地国において軽減され、又は免除された外国法人税の額で、所得税法第百六十二条第一項に規定する租税条約の規定により当該外国関係会社が納付したものとみなされるもの
 その本店所在地国の外国法人税の税率が所得の額に応じて高くなる場合には、前号イの外国法人税の額は、これらの税率をこれらの税率のうち最も高い税率であるものとして算定した外国法人税の額とすることができる。
 前項第二号の所得の金額がない場合又は欠損の金額となる場合には、その行う主たる事業に係る収入金額(当該収入金額が第一号イに掲げる所得の金額から除かれる配当等の額である場合には、当該収入金額以外の収入金額)から所得が生じたとした場合にその所得に対して適用されるその本店所在地国の外国法人税の税率により判定するものとする。
 法第四十条の四第二項第一号に規定する居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある非居住者は、非居住者で、次に掲げるものとする。
 居住者の親族
 居住者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
 居住者の使用人
 前三号に掲げる者以外の者で居住者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
 内国法人の役員(法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。以下第二十五条の二十二までにおいて同じ。)及び当該役員に係る法人税法施行令第七十二条各号に掲げる者

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成