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特定外国子会社等の部分適用対象金額の計算等(租税特別措置法施行令第二十五条の二十二の二)

第二十五条の二十二の二 法第四十条の四第四項各号列記以外の部分に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第一項各号に掲げる居住者に係る同項に規定する特定外国子会社等(以下この条において「特定外国子会社等」という。)の各事業年度の部分適用対象金額(法第四十条の四第四項に規定する部分適用対象金額をいう。次条において同じ。)に、当該特定外国子会社等の当該各事業年度終了の時における発行済株式等のうちに当該各事業年度終了の時における当該居住者の有する当該特定外国子会社等の第二十五条の二十一第二項第一号に規定する請求権勘案保有株式等の占める割合を乗じて計算した金額とする。
 法第四十条の四第四項第一号に規定する政令で定める日は、法人税法第二十四条第一項各号に掲げる事由に基づく法第四十条の四第一項に規定する剰余金の配当等の額(法人税法第二十三条第一項第二号に掲げる金額を含む。以下この項において同じ。)の支払に係る効力が生ずる日の前日(当該剰余金の配当等の額の支払が法人税法第二十四条第一項第三号に規定する資本の払戻しに基づくものである場合には、当該剰余金の配当等の額の支払に係る効力が生ずる日)とする。
 法第四十条の四第四項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特定外国子会社等が当該事業年度において支払う負債の利子の額の合計額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額(当該負債の利子の額の合計額のうちに同項第一号に規定する直接要した費用の額の合計額として同号に掲げる金額の計算上控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額)とする。
 当該特定外国子会社等の当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額
 当該特定外国子会社等が当該事業年度終了の時において有する株式等(法第四十条の四第四項第一号に規定する剰余金の配当等の額に係るものに限る。)の前号の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額
 法第四十条の四第四項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特定外国子会社等が当該事業年度において支払う負債の利子の額の合計額に、前項第一号に掲げる金額のうちに当該特定外国子会社等が当該事業年度終了の時において有する債券(同条第四項第二号に規定する利子の額に係るものに限る。)の前項第一号の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額の占める割合を乗じて計算した金額(当該負債の利子の額の合計額のうちに同条第四項第二号に規定する直接要した費用の額の合計額として同号に掲げる金額の計算上控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額)とする。
 法第四十条の四第四項第三号に規定する差益の額は、銘柄を同じくする債券(以下第七項までにおいて「同一銘柄債券」という。)の償還(買入消却を含む。以下この項、次項及び第九項において同じ。)を受けるごとに、その償還金額(同号に規定する償還金額をいう。次項において同じ。)が、法人税法施行令第百十九条の規定の例によるものとした場合の債券の取得価額を基礎として移動平均法(債券を銘柄の異なるごとに区別し、同一銘柄債券の取得をする都度その同一銘柄債券のその取得の直前の帳簿価額とその取得をした同一銘柄債券の取得価額との合計額をこれらの同一銘柄債券の総数で除して平均単価を算出し、その算出した平均単価をもつてその一単位当たりの帳簿価額とする方法をいう。)により算出したその同一銘柄債券の一単位当たりの帳簿価額にその償還を受けた同一銘柄債券の数を乗じて計算した金額を超える場合におけるその超える部分の金額とする。
 法第四十条の四第四項の居住者は、前項の規定にかかわらず、同一銘柄債券の償還を受けるごとに、その償還金額が、法人税法施行令第百十九条の規定の例によるものとした場合の債券の取得価額を基礎として総平均法(債券を銘柄の異なるごとに区別し、同一銘柄債券について、事業年度開始の時において有していたその同一銘柄債券の帳簿価額と当該事業年度において取得をしたその同一銘柄債券の取得価額の総額との合計額をこれらの同一銘柄債券の総数で除して平均単価を算出し、その算出した平均単価をもつてその一単位当たりの帳簿価額とする方法をいう。)により算出したその同一銘柄債券の一単位当たりの帳簿価額にその償還を受けた同一銘柄債券の数を乗じて計算した金額を超える場合におけるその超える部分の金額をもつて法第四十条の四第四項第三号に規定する差益の額とすることができる。
 前二項に規定する同一銘柄債券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法は、債券の種類ごとに選定するものとする。
 法第四十条の四第四項の居住者は、その債券につき選定した一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を変更しようとする場合には、あらかじめ納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。
 法第四十条の四第四項第三号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特定外国子会社等が当該事業年度において支払う負債の利子の額の合計額に、当該特定外国子会社等が償還の直前において有する債券(同号に規定する差益の額に係るものに限る。以下この項において同じ。)の当該直前に会計帳簿に記載された金額の合計額が当該特定外国子会社等の当該償還の日を含む事業年度の前事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額(当該償還の日を含む事業年度において取得をした債券がある場合には、当該総資産の帳簿価額に当該債券の当該償還の直前に会計帳簿に記載された金額を加算した金額)のうちに占める割合を乗じて計算した金額(当該負債の利子の額の合計額のうちに同号に規定する直接要した費用の額の合計額として同号に掲げる金額の計算上控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額)とする。
10 法第四十条の四第四項第四号に規定する政令で定める譲渡は、金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者(これに類する者で国外において当該金融商品取引業者が行う業務と同種類の業務を行うものを含む。)への売委託により行う譲渡とする。
11 法第四十条の四第四項第四号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、法人税法施行令第百十九条の規定の例によるものとした場合の株式等の取得価額を基礎として第五項に規定する移動平均法に準じて算出したその株式等の一単位当たりの帳簿価額に、その譲渡(同号に規定する譲渡をいう。次項において同じ。)をした株式等(同号に規定する対価の額に係るものに限る。)の数を乗じて計算した金額とする。
12 法第四十条の四第四項の居住者は、前項の規定にかかわらず、法人税法施行令第百十九条の規定の例によるものとした場合の株式等の取得価額を基礎として第六項に規定する総平均法に準じて算出したその株式等の一単位当たりの帳簿価額に、その譲渡をした株式等(法第四十条の四第四項第四号に規定する対価の額に係るものに限る。)の数を乗じて計算した金額をもつて同号に規定する政令で定めるところにより計算した金額とすることができる。
13 第七項の規定は前二項に規定する株式等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定について、第八項の規定はその株式等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を変更しようとする場合について、それぞれ準用する。
14 前三項の規定は、法第四十条の四第四項第五号に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
15 法第四十条の四第四項第六号に規定する政令で定める使用料は、次の各号に掲げる特許権等(同項第六号に規定する特許権等をいう。以下この項及び次項において同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める使用料(同条第一項各号に掲げる居住者が次の各号に定めるものであることを明らかにする書類を保存している場合における当該使用料に限る。)とする。
 特定外国子会社等が自ら行つた研究開発の成果に係る特許権等 当該特定外国子会社等が当該研究開発を主として行つた場合の当該特許権等の使用料
 特定外国子会社等が取得をした特許権等 当該特定外国子会社等が当該取得につき対価を支払い、かつ、当該特許権等をその事業(法第四十条の四第三項に規定する特定事業を除く。次号において同じ。)の用に供している場合の当該特許権等の使用料
 特定外国子会社等が使用を許諾された特許権等 当該特定外国子会社等が当該許諾につき対価を支払い、かつ、当該特許権等をその事業の用に供している場合の当該特許権等の使用料
16 法第四十条の四第四項第六号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特定外国子会社等が有する特許権等(同号に規定する使用料に係るものに限る。第十八項及び第十九項において同じ。)に係る当該事業年度の償却費の額のうち法人税法第三十一条の規定の例に準じて計算した場合に算出される同条第一項に規定する償却限度額(次項において「償却限度額」という。)に達するまでの金額とする。
17 法第四十条の四第四項第七号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特定外国子会社等が有する同号に規定する船舶又は航空機(同号に規定する対価の額に係るものに限る。次項及び第十九項において「船舶等」という。)に係る当該事業年度の償却費の額のうち法人税法第三十一条の規定の例に準じて計算した場合に算出される償却限度額に達するまでの金額とする。
18 法第四十条の四第四項の居住者は、前二項の規定にかかわらず、特定外国子会社等が有する特許権等又は船舶等に係る当該事業年度の償却費の額として当該特定外国子会社等の第二十五条の二十第二項に規定する本店所在地国の法令の規定により当該事業年度の損金の額に算入している金額(その特許権等又は船舶等の取得価額(既にした償却の額で各事業年度の損金の額に算入されたものがある場合には、当該金額を控除した金額)を各事業年度の損金の額に算入する金額の限度額として償却する方法を用いて計算されたものについては法人税法第三十一条の規定の例によるものとした場合に損金の額に算入されることとなる金額に相当する金額)をもつて法第四十条の四第四項第六号又は第七号に規定する政令で定めるところにより計算した金額とすることができる。
19 その特定外国子会社等が有する特許権等若しくは船舶等に係る償却費の額の計算につき第十六項若しくは第十七項の規定の適用を受けた居住者がその適用を受けた年分の翌年分以後の各年分において当該償却費の額の計算につき前項の規定の適用を受けようとする場合又はその特定外国子会社等が有する特許権等若しくは船舶等に係る償却費の額の計算につき同項の規定の適用を受けた居住者がその適用を受けた年分の翌年分以後の各年分において当該償却費の額の計算につき第十六項若しくは第十七項の規定の適用を受けようとする場合には、あらかじめ納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。
20 法第四十条の四第五項第一号に規定する政令で定める金額は、同条第四項に規定する特定所得の金額に係る同項第一号に規定する剰余金の配当等の額の合計額、同項第二号に規定する債券の利子の額の合計額、同項第三号に規定する差益の額の合計額、同項第四号に規定する株式等の譲渡に係る同号に規定する対価の額の合計額、同項第五号に規定する債券の譲渡に係る対価の額の合計額、同項第六号に規定する特許権等の同号に規定する使用料の合計額及び同項第七号に規定する船舶又は航空機の貸付けによる対価の額の合計額を合計した金額とする。
21 法第四十条の四第五項第二号に規定する政令で定める金額は、特定外国子会社等の各事業年度の決算に基づく所得の金額(各事業年度の所得を課税標準として課される第二十五条の二十第二項に規定する法人所得税(法人税法施行令第百四十一条第二項第三号に掲げる税を除く。)の額を含む。)とする。
22 法第四十条の四第九項に規定する政令で定める特定外国子会社等は、前条第四項に規定する統括会社に該当する特定外国子会社等とする。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成