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特定外国法人の適用対象金額の計算(租税特別措置法施行令第二十五条の二十六)

第二十五条の二十六 法第四十条の七第二項第三号に規定する政令で定める基準により計算した金額は、同条第一項に規定する特定外国法人(以下この条及び次条第一項において「特定外国法人」という。)の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、第二十五条の二十第一項若しくは第二項又は同条第三項の規定の例により計算した金額とする。
 法第四十条の七第二項第三号に規定する欠損の金額及び基準所得金額に係る税額に関する調整を加えた金額は、特定外国法人の各事業年度の同号に規定する基準所得金額から次に掲げる金額の合計額を控除した残額とする。
 当該特定外国法人の当該各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度(平成十九年十月一日前に開始した事業年度及び特定外国法人(法第六十六条の九の二第一項又は第六十八条の九十三の二第一項に規定する特定外国法人を含む。)に該当しなかつた事業年度を除く。)において生じた欠損金額(この項の規定により当該各事業年度前の事業年度において控除されたものを除く。)の合計額に相当する金額
 当該特定外国法人が当該各事業年度において納付をすることとなる第二十五条の二十第二項に規定する法人所得税(以下この号において「法人所得税」という。)の額(当該各事業年度において還付を受けることとなる法人所得税の額がある場合には、当該還付を受けることとなる法人所得税の額を控除した金額)
 前項第一号に規定する欠損金額とは、特定外国法人の各事業年度の決算に基づく所得の金額について、第一項の規定により計算した場合に算出される欠損の金額をいう。
 第二十五条の二十第七項及び第八項の規定は、特定外国法人の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき、同条第一項又は第二項の規定の例により計算する場合について準用する。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成