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特定外国法人の課税対象金額の計算等(租税特別措置法施行令第二十五条の二十七)

第二十五条の二十七 法第四十条の七第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人の各事業年度の適用対象金額(同項に規定する適用対象金額をいう。以下この節において同じ。)につき、第二十五条の二十一第一項及び第二項の規定の例により計算した金額とする。
 第二十五条の二十一第三項及び第四項の規定は、法第四十条の七第一項の規定によりその総収入金額に算入されることとなる同項に規定する課税対象金額に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額を計算する場合について準用する。この場合において、第二十五条の二十一第三項第一号中「第四十条の四第二項第三号」とあるのは「第四十条の七第二項第四号」と、同項第二号中「第二百二十二条の二第四項第二号」とあるのは「第二百二十二条の二第四項第三号」と読み替えるものとする。
 第二十五条の二十一第五項の規定は、法第四十条の七第二項第四号に規定する間接に有するものとして政令で定める外国法人の株式の数又は出資の金額について準用する。この場合において、第二十五条の二十一第五項中「個人」とあるのは、「居住者」と読み替えるものとする。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成