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特定外国法人の事業の判定等(租税特別措置法施行令第二十五条の二十八)

第二十五条の二十八 法第四十条の七第三項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 法第四十条の七第三項第一号に掲げる事業を主として行う同項に規定する特定外国法人(以下この項において「特定外国法人」という。)に係る特殊関係株主等に該当する連結法人(法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下この号及び第三号において同じ。)との間に法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係がある他の連結法人(当該特定外国法人に係る特殊関係株主等に該当する者を除く。)
 法第四十条の七第三項第一号に掲げる事業を主として行う特定外国法人に係る特殊関係株主等に該当する法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を有する者(当該特定外国法人に係る特殊関係株主等に該当する者及び前号に掲げる者に該当する者を除く。)
 法第四十条の七第三項第一号に掲げる事業を主として行う特定外国法人に係る特殊関係株主等に該当する連結法人(当該連結法人が法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人である場合には、当該連結法人に係る同条第十二号の六の七に規定する連結親法人)の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を有する者(当該特定外国法人に係る特殊関係株主等に該当する者及び前二号に掲げる者に該当する者を除く。)
 法第四十条の七第三項第一号に掲げる事業を主として行う特定外国法人に係る特殊関係株主等に係る外国関係法人
 法第四十条の七第三項第一号に掲げる事業を主として行う特定外国法人に係る特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に介在する第二十五条の二十五第四項第二号に規定する株主等である法人又は出資関連法人(第一号又は前号に掲げる者に該当する者を除く。)
 次に掲げる者と法第四十条の七第一項に規定する政令で定める特殊の関係のある者(同条第三項第一号に掲げる事業を主として行う特定外国法人に係る特殊関係内国法人に該当する者及び特殊関係株主等に該当する者並びに前各号に掲げる者に該当する者を除く。)
 法第四十条の七第三項第一号に掲げる事業を主として行う特定外国法人
 法第四十条の七第三項第一号に掲げる事業を主として行う特定外国法人に係る特殊関係内国法人
 法第四十条の七第三項第一号に掲げる事業を主として行う特定外国法人に係る特殊関係株主等に該当する個人又は法人
 前各号に掲げる者
 第二十五条の二十二第八項及び第九項の規定は、法第四十条の七第三項第一号に規定する政令で定める場合について準用する。この場合において、第二十五条の二十二第八項第一号中「法第四十条の四第一項各号、第六十六条の六第一項各号、第六十八条の九十第一項各号及び前項各号」とあるのは、「法第四十条の七第二項第二号に規定する特殊関係内国法人、同条第一項に規定する特殊関係株主等及び第二十五条の二十八第一項各号」と読み替えるものとする。
 第二十五条の二十二第十二項の規定は、法第四十条の七第三項第二号に規定する政令で定める場合について準用する。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成