閉じる

特定外国法人の部分適用対象金額の計算等(租税特別措置法施行令第二十五条の二十九)

第二十五条の二十九 法第四十条の七第四項各号列記以外の部分に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特殊関係株主等である居住者に係る同項に規定する特定外国法人(以下この条において「特定外国法人」という。)の各事業年度の部分適用対象金額(同項に規定する部分適用対象金額をいう。以下この節において同じ。)につき、第二十五条の二十二の二第一項の規定の例により計算した金額とする。
 第二十五条の二十二の二第二項の規定は、法第四十条の七第四項第一号に規定する政令で定める日について準用する。
 法第四十条の七第四項第一号及び第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特定外国法人が当該事業年度において支払う負債の利子の額の合計額につき、第二十五条の二十二の二第三項及び第四項の規定の例により計算した金額とする。
 第二十五条の二十二の二第五項から第八項までの規定は、法第四十条の七第四項第三号に規定する差益の額について準用する。
 法第四十条の七第四項第三号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特定外国法人が当該事業年度において支払う負債の利子の額の合計額につき、第二十五条の二十二の二第九項の規定の例により計算した金額とする。
 法第四十条の七第四項第四号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、株式等の同号に規定する譲渡に係る原価の額につき、第二十五条の二十二の二第十一項又は第十二項の規定の例により計算した金額とする。
 第二十五条の二十二の二第十三項の規定は、株式等の前項に規定する譲渡に係る原価の額につき、同項の規定により同条第十一項又は第十二項の規定の例により計算する場合について準用する。
 第二十五条の二十二の二第十四項の規定は、法第四十条の七第四項第五号に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
 法第四十条の七第四項第六号に規定する政令で定める使用料は、次の各号に掲げる特許権等(同項第六号に規定する特許権等をいう。以下この項及び次項において同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める使用料(特殊関係株主等である居住者が当該各号に定めるものであることを明らかにする書類を保存している場合における当該使用料に限る。)とする。
 特定外国法人が自ら行つた研究開発の成果に係る特許権等 当該特定外国法人が当該研究開発を主として行つた場合の当該特許権等の使用料
 特定外国法人が取得をした特許権等 当該特定外国法人が当該取得につき対価を支払い、かつ、当該特許権等をその事業(法第四十条の四第三項に規定する特定事業を除く。次号において同じ。)の用に供している場合の当該特許権等の使用料
 特定外国法人が使用を許諾された特許権等 当該特定外国法人が当該許諾につき対価を支払い、かつ、当該特許権等をその事業の用に供している場合の当該特許権等の使用料
10 法第四十条の七第四項第六号及び第七号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特定外国法人が有する特許権等(同項第六号に規定する使用料に係るものに限る。次項において同じ。)又は船舶若しくは航空機(同条第四項第七号に規定する対価の額に係るものに限る。次項において「船舶等」という。)に係る償却費の額につき、第二十五条の二十二の二第十六項又は第十七項の規定の例により計算した金額とする。
11 第二十五条の二十二の二第十八項及び第十九項の規定は、特定外国法人が有する特許権等又は船舶等に係る償却費の額につき、前項の規定により同条第十六項又は第十七項の規定の例により計算する場合について準用する。
12 法第四十条の七第五項第一号に規定する政令で定める金額は、第二十五条の二十二の二第二十項の規定の例により計算した金額とする。
13 法第四十条の七第五項第二号に規定する政令で定める金額は、特定外国法人の各事業年度の決算に基づく所得の金額(各事業年度の所得を課税標準として課される第二十五条の二十第二項に規定する法人所得税(法人税法施行令第百四十一条第二項第三号に掲げる税を除く。)の額を含む。)とする。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成