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特定関係の判定等(租税特別措置法施行令第二十五条の三十一)

第二十五条の三十一 法第四十条の七第一項又は第四項の規定を適用する場合において、内国法人が同条第二項第一号に規定する特定内国法人に該当するかどうかの判定については同条第一項に規定する特定関係の発生の基因となる事実が生ずる直前の現況によるものとし、その後に特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に当該特定関係があるかどうかの判定及び外国法人が外国関係法人に該当するかどうかの判定については当該特殊関係内国法人の各事業年度終了の時の現況による。
 前項の規定により、特殊関係内国法人の各事業年度終了の時において、外国法人が外国関係法人に該当するものと判定された場合には、当該外国関係法人(法第四十条の七第一項に規定する特定外国法人に該当するものに限る。)のその判定された日を含む各事業年度の適用対象金額又は部分適用対象金額につき、同条の規定を適用する。
 第二十五条の二十四第二項の規定は、法第四十条の七第一項若しくは第四項又は第四十条の八第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける居住者の所得税法第九十五条第一項に規定する控除限度額を計算する場合における所得税法施行令第二百二十二条の規定の適用について準用する。
 法人税法施行令第十四条の十第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第四十条の七第十項の規定を同条(第三項、第七項及び第八項を除く。)から法第四十条の九までの規定並びに第二十五条の二十五から第二十五条の二十七まで、前条及びこの条の規定において適用する場合について準用する。
 前項に定めるもののほか、法人税法第四条の七に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第四十条の七(第三項、第七項及び第八項を除く。)から第四十条の九までの規定又は第二十五条の二十五から第二十五条の二十七まで、前条若しくはこの条の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成