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大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の六)

第二十五条の六 法第三十七条の七第一項に規定する政令で定める交換は、次に掲げる交換とする。
 所得税法第五十八条第一項の規定の適用を受ける交換
 法第三十七条の四、第三十七条の五第四項又は第三十七条の六の規定の適用を受ける交換
 法第三十七条の七第一項第三号に規定する許可に係る申請書が都市計画法第三十条第一項に定めるところにより都道府県知事に提出された日の属する年(次項において「開発許可の申請書の提出された年」という。)の一月一日前に行われた交換(前二号に掲げる交換を除く。)
 法第三十七条の七第一項に規定する政令で定める譲渡は、前項各号に掲げる交換による譲渡のほか、次に掲げる譲渡とする。
 法第三十三条の四第一項に規定する収用交換等による譲渡
 法第三十七条又は第三十七条の五第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける譲渡
 開発許可の申請書の提出された年の一月一日前に行われた譲渡(前二号に掲げる譲渡を除く。)
 法第三十七条の七第一項(同条第二項において準用する場合を含む。第十項において同じ。)に規定する政令で定める部分は、同条第一項に規定する交換又は譲渡をした同項に規定する土地等のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる割合を、当該土地等の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。
 法第三十七条の七第一項に規定する交換により同項に規定する宅地とともに交換差金(同項に規定する交換差金をいう。)を取得した場合 当該交換差金の額が当該交換の日における当該宅地の価額(当該宅地が二以上ある場合には、各宅地の価額の合計額)と当該交換差金の額との合計額のうちに占める割合
 法第三十七条の七第一項に規定する譲渡による収入金額(当該譲渡をした土地等が二以上ある場合には、当該譲渡による収入金額の合計額)が同項に規定する譲り受けた宅地の取得価額(当該宅地が二以上ある場合には、各宅地の取得価額の合計額)を超える場合 その超える金額が当該収入金額のうちに占める割合
 法第三十七条の七第一項第二号に規定する一団の宅地の造成に関する事業で政令で定めるものは、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法(昭和六十三年法律第四十七号)第三条第一項又は第二項に規定する宅地開発事業計画及び法第三十七条の七第一項第三号に規定する許可の内容に適合して行われると認められる事業とする。
 法第三十七条の七第二項の税務署長の承認を受けようとする者は、同項に規定する譲渡をした日の属する年分の確定申告期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書に記載する第三号に掲げる予定年月日は、当該譲渡をした日の属する年の翌年以後五年を超えることができないものとする。
 申請者の氏名及び住所
 法第三十七条の七第二項に規定するやむを得ない事情の詳細
 法第三十七条の七第二項の宅地を譲り受ける予定年月日
 その他参考となるべき事項
 前項の所轄税務署長は、同項の申請書の提出がなかつた場合又は同項に規定する財務省令で定める書類の添付がない同項の申請書の提出があつた場合においても、当該確定申告期限までにその提出がなかつたこと又は当該添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該申請書の提出及び当該財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、法第三十七条の七第二項の規定による承認をすることができる。
 第五項の所轄税務署長は、前二項の規定により第五項の申請書及び同項に規定する財務省令で定める書類の提出があつた場合において、法第三十七条の七第二項に規定する個人が同項に規定する譲渡をした日の属する年の翌年以後五年以内に同項の宅地を譲り受けることができると認められるときは、その譲り受けることができると見込まれる日を認定して、同項の規定による承認をするものとする。
 法第三十七条の七第五項に規定する確定申告書を提出する者は、同項に規定する財務省令で定める書類を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日(同条第四項において準用する法第三十七条第七項の規定に該当してその日の翌日以後において同項に規定する書類を提出する場合には、その提出の日)までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 法第三十七条の七第一項の規定の適用を受ける場合 当該確定申告書の提出の日
 法第三十七条の七第二項において準用する同条第一項の規定の適用を受ける場合 同項に規定する宅地を譲り受けた日から四月を経過する日
 法第三十七条の七第一項第三号に規定する許可を受けて同号の宅地の造成を行う個人又は法人につき都市計画法第四十四条又は第四十五条に規定する開発許可に基づく地位の承継があつた場合には、当該地位を承継した個人又は法人は、当該開発許可を受けて宅地の造成を行う個人又は法人に該当するものとして、法第三十七条の七の規定を適用する。
10 法第三十七条の七第一項に規定する個人が、同一年中に二以上の土地等の譲渡(同項の一団の宅地の造成に関する事業の用に供するために当該造成を行う個人又は法人に対してした譲渡に限る。)をした場合において、当該譲渡の一部につき法第三十四条の二第一項又は第三十五条の二第一項の規定の適用を受けるときは、当該年中の当該土地等の譲渡については、法第三十七条の七第一項の規定は、適用しない。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成