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交換等により取得した宅地の譲渡の場合の取得価額の計算等(租税特別措置法施行令第二十五条の七)

第二十五条の七 法第三十七条の九第一項に規定する交換取得宅地が二以上ある場合又は同項に規定する譲受け宅地が二以上ある場合には、これらの各宅地につき同項の規定によりその取得価額とされる金額は、同項各号に掲げる場合の区分に応じ同項各号に掲げる金額に、これらの各宅地の価額が当該交換取得宅地の価額の合計額又は当該譲受け宅地の価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
 法第三十七条の九第一項の規定により同項各号に掲げる金額に加算する同項に規定する費用の金額は、同項に規定する交換又は譲渡に要した費用の額のうち法第三十七条の七第一項又は第二項の規定による譲渡所得の金額の計算上控除されなかつた部分の金額とする。
 法第三十七条の九第一項第一号に規定する交換差金又はその超える額に対応する部分以外の部分として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる割合を、同項第一号に規定する交換により譲渡した土地等又は同号に規定する譲渡をした土地等の取得価額等に乗じて計算した金額とする。
 法第三十七条の七第一項に規定する交換により同項に規定する宅地とともに交換差金(同項に規定する交換差金をいう。)を取得した場合 当該交換の日における当該宅地の価額(当該宅地が二以上ある場合には、各宅地の価額の合計額)が当該宅地の価額と当該交換差金の額との合計額のうちに占める割合
 法第三十七条の七第一項に規定する譲渡による収入金額(当該譲渡をした土地等が二以上ある場合には、当該譲渡による収入金額の合計額)が同項に規定する譲り受けた宅地の取得価額(当該宅地が二以上ある場合には、各宅地の取得価額の合計額)を超える場合 当該宅地の取得価額が当該収入金額のうちに占める割合

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成