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平成二十一年及び平成二十二年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法施行令第二十五条の七の五)

第二十五条の七の五 法第三十七条の九の五第一項に規定する政令で定める棚卸資産に準ずる資産は、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。
 法第三十七条の九の五第一項に規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、第二十三条の二第一項各号に掲げる者とする。
 法第三十七条の九の五第一項に規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得とする。
 法第三十七条の九の五第一項に規定する政令で定める交換は、法第三十六条の五、第三十七条の四、第三十七条の五第四項、第三十七条の六、第三十七条の七又は第三十七条の九の四の規定の適用を受ける交換とする。
 法第三十七条の九の五第一項に規定する事業用土地等の同項に規定する譲渡(当該事業用土地等に係る利益金額(同項に規定する利益金額をいう。以下この項において同じ。)がある場合の譲渡に限る。以下この項において「特定譲渡」という。)をした個人が、当該特定譲渡をした日の属する年(以下この項において「対象年」という。)において当該事業用土地等の当該特定譲渡以外の法第三十一条第一項に規定する土地等又は建物等の同項に規定する譲渡(以下この項において「譲渡」という。)をした場合(当該譲渡(その年中において二以上の譲渡がある場合には、これらの譲渡)による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額(以下この項において「譲渡損失金額」という。)がある場合に限る。)における法第三十七条の九の五第一項に規定する繰延利益金額は、当該利益金額の同項に規定する百分の八十に相当する金額と当該利益金額に相当する金額から当該譲渡損失金額に相当する金額を控除した金額とのいずれか少ない金額(当該金額が対象年の同項に規定する対象先行取得土地等の同項に規定する取得価額を超える場合には、当該取得価額に相当する金額)とする。
 法第三十七条の九の五第二項に規定する確定申告書を提出する者は、同条第四項において準用する法第三十三条第六項に規定する財務省令で定める書類を、当該確定申告書の提出の日(法第三十七条の九の五第三項の規定に該当してその日後において同項に規定する書類を提出する場合には、その提出の日)までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 前項に規定する確定申告書の提出をする者が、法第三十七条の九の五第一項に規定する届出書を提出した後、当該届出書に記載した氏名又は住所の変更をした場合には、その者は、当該届出書に記載した氏名その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該確定申告書に添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 法第三十七条の九の五第一項の規定の適用を受ける個人の有する同項に規定する対象先行取得土地等が、第十六条の三第五項に規定する農用地等、法第三十三条の六第一項に規定する代替資産等(交換により取得したものを除く。)、法第三十六条の四に規定する買換資産、法第三十七条の三第一項に規定する買換資産、法第三十七条の五第三項に規定する買換資産又は法第三十七条の九第一項に規定する譲受け宅地(以下この項において「農用地等資産」という。)に該当する場合には、最初に法第三十七条の九の五第一項の規定の適用を受けようとするときにおける当該対象先行取得土地等の取得価額は、これらの規定により農用地等資産の取得価額とされる金額に相当する金額とする。
 法第三十七条の九の五第一項に規定する先行取得土地等について同条第八項に規定する譲渡所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該先行取得土地等に係る譲渡所得の金額が同項の規定により計算されている旨を記載するものとする。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成