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公的年金等控除の最低控除額等の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の二十七)

第二十六条の二十七 年齢が六十五歳以上である居住者が所得税法第二百三条の六に規定する公的年金等の支払を受ける場合における所得税法施行令第三百十九条の十三の規定の適用については、同条第二項中「百八万円」とあるのは、「百五十八万円(同条に規定する公的年金等が第三百十九条の六第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号に掲げるものである場合にあつては、八十万円)」とする。
 前項の居住者の年齢が六十五歳以上であるかどうかの判定は、その年十二月三十一日の年齢によるものとする。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成