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特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二)

第二十六条の二十七の二 法第四十一条の十七の二第一項に規定する政令で定める取組は、法律又は法律に基づく命令(告示を含む。)に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取組として厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。
 法第四十一条の十七の二第二項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する一般用医薬品等(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条の四第一項第一号に規定する新医薬品に該当するもの及び人の身体に直接使用されることのないものを除く。)のうち、医療保険各法等(法第四十一条の十七の二第一項に規定する医療保険各法等をいう。)の規定により療養の給付として支給される薬剤との代替性が特に高いものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。
 所得税法第百二条の規定の適用がある場合において、法第四十一条の十七の二第一項の規定により所得税法第七十三条第一項の規定を適用するときにおける所得税法施行令第二百五十八条第三項の規定の適用については、同項第二号中「その者」とあるのは「その者(その年中に租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第一項(特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例)に規定する取組を行つた者に限る。)」と、「法第七十三条第一項(医療費控除)」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の十七の二第一項(特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例)」と、「医療費の」とあるのは「特定一般用医薬品等購入費の」と、「第一項第二号に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額(当該金額が十万円を超える場合には、十万円)」とあるのは「一万二千円」と、「二百万円」とあるのは「八万八千円」とする。
 法第四十一条の十七の二第一項の規定により所得税法第七十三条第一項の規定を適用する場合における所得税法施行令第二百六十二条第一項の規定の適用については、同項第二号中「法第七十三条第二項(医療費控除)」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の十七の二第一項(特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例)」と、「医療費に」とあるのは「特定一般用医薬品等購入費(以下この号において「特定一般用医薬品等購入費」という。)に」と、「書類」とあるのは「書類(その領収をした金額のうち、特定一般用医薬品等購入費に該当するものの金額が明らかにされているものに限る。)及び当該居住者がその年中に租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第一項(特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例)に規定する取組を行つたことを明らかにする書類(当該居住者の氏名、当該居住者が当該取組を行つた年その他の財務省令で定める事項の記載があるものに限る。)」とする。
 厚生労働大臣は、第一項の規定により取組を定め、又は第二項の規定により法第四十一条の十七の二第一項に規定する一般用医薬品等を定めたときは、これを告示する。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成