閉じる

国外所得金額の計算の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の七)

第二十六条の二十八の七 法第四十一条の十九の五第一項に規定する政令で定める金額は、所得税法第九十五条第一項に規定する国外源泉所得に係る同法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額の計算上、同法第九十五条第四項第一号に規定する内部取引に係る同法第三十三条第三項に規定する資産の譲渡に要した費用の額に相当するもの、同法第三十四条第二項に規定する支出した金額に相当するもの、同法第三十七条に規定する必要経費に算入すべき金額に相当するもの又は同法第三十八条に規定する資産の取得費に相当するものとする。
 国税通則法施行令第三十条の三の規定は、法第四十一条の十九の五第四項の規定により同項の帳簿書類を留め置く場合について準用する。
 第二十五条の十八の三第六項、第七項、第九項及び第十項並びに第二十五条の十八の四の規定は、居住者の法第四十一条の十九の五第一項に規定する事業場等と同項に規定する国外事業所等との間の同項に規定する内部取引につき、同条第十項において法第四十条の三の三第三項及び第十一項から第十六項まで並びに法第四十条の三の四の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第二十五条の十八の三第七項中「同条第二項第一号ニ」とあるのは「法第四十一条の十九の五第二項の規定により法第四十条の三の三第二項に規定する方法に準じて算定する場合における同項第一号ニ」と、同条第十項中「同条第一項」とあるのは「法第四十一条の十九の五第一項」と、第二十五条の十八の四第四項中「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の十九の五第十項(国外所得金額の計算の特例)において準用する同法」と読み替えるものとする。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成