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保険年金の保険金受取人等に係る更正の請求の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の二十九の二)

第二十六条の二十九の二 法第四十一条の二十の二第二項第三号に規定する政令で定める契約は、所得税法施行令第百八十三条第三項第一号に規定する旧簡易生命保険契約及び生命共済に係る契約並びに同項第二号から第六号までに掲げる契約及び規約とする。
 法第四十一条の二十の二第二項第四号に規定する政令で定める契約は、所得税法第七十六条第六項第四号に掲げる保険契約で生命保険契約(法第四十一条の二十の二第二項第三号に規定する生命保険契約をいう。)以外のもの及び所得税法施行令第三百二十六条第二項各号(第二号を除く。)に掲げる契約とする。
 法第四十一条の二十の二第一項の規定により更正の請求の基因とされている理由に基づく同項に規定する者の所得税についての国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正に係る国税通則法施行令第二十四条第四項及び第三十条の規定の適用については、同項中「の規定」とあるのは、「の規定(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の二十の二第一項(保険年金の保険金受取人等に係る更正の請求の特例)の規定を除く。)」とする。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成