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外国組合員に対する課税の特例(租税特別措置法施行令第二十六条の三十)

第二十六条の三十 法第四十一条の二十一第一項第二号に規定する業務の執行として政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
 投資組合契約(法第四十一条の二十一第二項第一号に規定する投資組合契約をいう。以下この条及び次条において同じ。)に基づいて行う事業(以下この項及び次項において「投資組合事業」という。)に係る業務の執行(以下この項において「業務執行」という。)
 投資組合事業に係る業務執行の決定
 投資組合事業に係る業務執行又は業務執行の決定についての承認、同意その他これらに類する行為(当該投資組合事業に係る次に掲げる行為(その決定を含む。)についての承認、同意その他これらに類する行為を除く。)
 当該業務執行を行う者(当該者が法人である場合には、その役員(法人税法第二条第十五号に規定する役員をいう。第六項第一号ヘにおいて同じ。)及び使用人を含む。)との間において取引を行うことを内容とした当該投資組合事業に係る組合財産(法第四十一条の二十一第二項第四号に規定する組合財産をいう。ロにおいて同じ。)の運用を行うこと。
 当該業務執行を行う者が金融商品取引法第四十二条第一項に規定する権利者のため運用を行う金銭その他の財産との間において取引を行うことを内容とした当該投資組合事業に係る組合財産の運用を行うこと。
 法第四十一条の二十一第一項第二号の規定を適用する場合において、特例適用投資組合契約(同項の規定の適用を受ける非居住者又は外国法人が締結している当該適用に係る投資組合契約をいう。以下この条及び次条において同じ。)を締結している一の組合員が締結している次の各号に掲げる組合契約(当該特例適用投資組合契約を除く。以下この項において同じ。)に係る組合財産として当該特例適用投資組合契約に係る組合財産(第四項及び第五項において「投資組合財産」という。)に対する持分を有する者(当該一の組合員を除く。)が、当該各号に掲げる組合契約に基づいて行う事業に係る業務の執行として当該特例適用投資組合契約に係る投資組合事業に係る前項各号に掲げる行為をするときは、当該一の組合員が当該投資組合事業に係るこれらの行為をするものとみなす。
 当該一の組合員が直接に締結している組合契約
 前号に掲げる組合契約による組合(これに類するものを含む。以下この項において同じ。)が直接に締結している組合契約
 前号又は次号に掲げる組合契約による組合が直接に締結している組合契約
 前号に掲げる組合契約による組合が直接に締結している組合契約
 前項に規定する組合契約とは次の各号に掲げる契約をいい、同項に規定する組合財産とは当該各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。
 民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約 同法第六百六十八条に規定する組合財産
 投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約 同法第十六条において準用する民法第六百六十八条に規定する組合財産
 有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約 同法第五十六条において準用する民法第六百六十八条に規定する組合財産
 外国における前三号に掲げる契約に類する契約(以下この号において「外国組合契約」という。) 当該外国組合契約に係る前三号に規定する組合財産に類する財産
 法第四十一条の二十一第一項第三号に規定する持分割合として政令で定めるところにより計算した割合は、次に掲げる割合のうちいずれか高い割合とする。
 投資組合財産に対する法第四十一条の二十一第一項の非居住者又は外国法人に係る各特殊関係組合員の持分の割合(当該特殊関係組合員が次項第三号に掲げる者である場合には、同号に規定する組合財産に係るものに限る。)を合計した割合
 特例適用投資組合契約に係る前号の各特殊関係組合員の損益分配割合(投資事業有限責任組合契約に関する法律第十六条において準用する民法第六百七十四条の規定による損益分配の割合又は法第四十一条の二十一第二項第六号に規定する外国組合契約におけるこれに類する割合をいい、当該特殊関係組合員が次項第三号に掲げる者である場合には同号に規定する組合契約に係るものに限る。)を合計した割合
 前項に規定する特殊関係組合員とは、次に掲げる者をいう。
 特例適用投資組合契約を締結している組合員である一の非居住者又は外国法人
 当該一の非居住者又は外国法人と特殊の関係のある者
 当該一の非居住者又は外国法人が締結している第二項各号に掲げる組合契約(特例適用投資組合契約を除く。)に係る同項に規定する組合財産として投資組合財産に対する持分を有する者(前二号に掲げる者を除く。)
 前項第二号に規定する一の非居住者又は外国法人と特殊の関係のある者とは、次に掲げる者をいう。
 次に掲げる個人
 当該非居住者の親族
 当該非居住者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
 当該非居住者の使用人
 イからハまでに掲げる者以外の者で当該非居住者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
 ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
 当該外国法人の役員及び当該役員に係る法人税法施行令第七十二条各号に掲げる者
 当該一の非居住者又は外国法人(次号において「非居住者等」という。)と他の者との間にいずれか一方の者(当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。)が他方の者(法人に限る。)を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者
 当該一の非居住者等と他の者(法人に限る。)との間に同一の者(当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。)が当該一の非居住者等及び当該他の者を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者
 前項第二号又は第三号に規定する直接又は間接に支配する関係とは、一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう。
 当該一方の者が法人を支配している場合における当該法人
 前号若しくは次号に掲げる法人又は当該一方の者及び前号若しくは次号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
 前号に掲げる法人又は当該一方の者及び同号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
 法人税法施行令第四条第三項及び第六項の規定は、前項第一号に規定する法人を支配している場合及び同項第二号又は第三号に規定する他の法人を支配している場合について準用する。
 法第四十一条の二十一第一項第四号に規定する無限責任組合員と政令で定める特殊の関係のある者は、当該無限責任組合員が第六項各号に掲げる者に該当することとなる非居住者又は外国法人とする。
10 法第四十一条の二十一第四項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
 法第四十一条の二十一第四項の特例適用申告書に係る同条第二項第二号に規定する投資組合(次号及び次条において「投資組合」という。)の解散
 前号の特例適用申告書を提出した者が当該特例適用申告書に係る投資組合からの脱退その他の事由により当該投資組合の組合員でなくなること。
11 法第四十一条の二十一第三項に規定する特例適用申告書又は同条第七項に規定する変更申告書(以下この項から第十三項までにおいて「特例適用申告書等」という。)を提出する者は、個人番号又は法人番号を有する場合には、その提出の際、その経由する同条第三項に規定する配分の取扱者(以下この項から第十三項までにおいて「配分の取扱者」という。)にその者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第三十八条の規定による通知に係る書面その他の財務省令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該配分の取扱者は、当該特例適用申告書等に記載されている財務省令で定める事項を当該書類により確認しなければならないものとする。
12 配分の取扱者は、特例適用申告書等を受理した場合には、その受理した日の属する月の翌月十日までに、当該特例適用申告書等を法第四十一条の二十一第三項に規定する税務署長に提出しなければならないものとし、かつ、財務省令で定めるところにより、当該特例適用申告書等の写し(これに準ずるものを含む。)を作成し、これを保存しなければならない。
13 特例適用申告書等を受理した配分の取扱者は、当該特例適用申告書等を提出した者の各人別に、当該特例適用申告書等を提出した者が当該特例適用申告書等に係る投資組合契約を締結した日その他の財務省令で定める事項を帳簿に記載し、又は記録し、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。
14 法第四十一条の二十一第九項に規定する非居住者は、同項に規定する書類を、同項に規定する国内源泉所得に係る所得の金額を有することとなつた日の属する年の翌年三月十五日までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
15 投資組合契約を締結している組合員である非居住者又は外国法人であつて当該投資組合契約の締結の時において法第四十一条の二十一第一項第五号に掲げる要件(以下この項及び次項において「第五号要件」という。)を満たしていない者が、当該投資組合契約につき第五号要件を満たすこととなる場合において、当該投資組合契約につきその締結の日からその満たすこととなる日まで継続して同条第一項第一号から第四号までに掲げる要件を満たしているときにおける当該投資組合契約についての同条第三項の規定の適用については、同項中「の締結の日」とあるのは「につき第一項第五号に掲げる要件を満たすこととなる日」と、「第一項各号」とあるのは「同項各号」とする。
16 二以上の投資組合契約を締結している組合員である非居住者又は外国法人であつてそれぞれの投資組合契約の締結の時において第五号要件を満たしていない者が、当該二以上の投資組合契約のうち一の投資組合契約以外の投資組合契約(以下この項において「他の投資組合契約」という。)に基づいて恒久的施設を通じて事業を行つていないとしたならば当該一の投資組合契約につき第五号要件を満たすこととなる場合において、それぞれの投資組合契約につきその締結の日からその満たすこととなる日まで継続して法第四十一条の二十一第一項第一号から第四号までに掲げる要件を満たしているときにおける当該一の投資組合契約についての同条第三項の規定の適用については、同項中「の締結の日」とあるのは「につき第一項第五号に掲げる要件を満たすこととなる日」と、「第一項各号」とあるのは「同項各号」と、「その提出の日以後」とあるのは「当該非居住者又は外国法人が締結している全ての投資組合契約につき特例適用申告書を提出した日以後」とする。
17 法第四十一条の二十一第一項の規定の適用を受けようとする外国法人が法第六十七条の十六第二項において準用する法第四十一条の二十一第三項の規定により同項に規定する特例適用申告書を提出した場合又は法第六十七条の十六第二項において準用する法第四十一条の二十一第七項の規定により同項に規定する変更申告書を提出した場合には、それぞれ、法第四十一条の二十一第三項の規定により同項に規定する特例適用申告書を提出し、又は同条第七項の規定により同項に規定する変更申告書を提出したものとみなす。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成