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財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出等についての準用(租税特別措置法施行令第二条の三十一)

第二条の三十一 第二条の六から第二条の十まで、第二条の十一(同条第二項を除く。)及び第二条の十二から第二条の二十五の二までの規定は、法第四条の三の規定を適用する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「財産形成非課税住宅貯蓄申込書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申込書」と、「法第四条の二第一項」とあるのは「法第四条の三第一項」と、「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」とあるのは「勤労者財産形成年金貯蓄契約」と、「財産形成住宅貯蓄」とあるのは「財産形成年金貯蓄」と、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申告書」と、「特定財産形成住宅貯蓄契約」とあるのは「特定財産形成年金貯蓄契約」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条の六第一項第一号第二条の二十五第二条の三十一において準用する第二条の二十五
第二条の二十三第二条の三十一において準用する第二条の二十三
勤務先等」という。)勤務先等」という。)(第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者にあつては、当該申告書に記載した勤務先等。次号において同じ。)
第二条の六第二項金融機関の営業所等金融機関の営業所等(第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者の次項に規定する適格継続預入等に係る当該申込書にあつては、当該財産形成年金貯蓄の当該適格継続預入等をする都度、当該適格継続預入等をする金融機関の営業所等)
第二条の六第三項第一号次条及び第二条の八以下第二条の三十一において準用する第二条の八まで
第二条の六第三項第二号第二条の十九第二条の三十一において準用する第二条の十九
第二条の二十一第一項第二条の三十一において準用する第二条の二十一第一項
同法第二条第二号前条第一項
第二条の十二第二条の三十一において準用する第二条の十二
預入等預入等(第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した日後においてする適格継続預入等を除く。)
第二条の六第三項第三号第二条の二十一第一項第二条の三十一において準用する第二条の二十一第一項
第二条の六第四項第二条の十四第三項第二条の三十一において準用する第二条の十四第三項
第二条の七第一項前条第三項第一号第二条の三十一において準用する前条第三項第一号
前条第一項第三号第二条の三十一において準用する前条第一項第三号
第二条の七第三項内の預入等内の預入等又は第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日後の預入等
前条第二項第二条の三十一において準用する前条第二項
第二条の二十一第一項第二条の三十一において準用する第二条の二十一第一項
次条第二号第二条の三十一において準用する次条第二号
第二条の二十一の二第一項第二条の三十一において準用する第二条の二十一の二第一項
第二条の八法第四条の二第一項第四号法第四条の三第一項第四号
前条第三項第二条の三十一において準用する前条第三項
前条第一項第二条の三十一において準用する前条第一項
若しくは育児休業等期間内、育児休業等期間内若しくは第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日後
第二条の九第一項法第四条の二第一項第二号貸付信託につき法第四条の三第一項の規定の適用を受けようとする場合における同条第八項
同号同条第一項第二号
同項の規定の適用を受けようとする当該
第二条の五第一項第二条の三十一において準用する第二条の五第一項
第二条の二十五第三項第二条の三十一において準用する第二条の二十五第三項
第二条の九第二項法第四条の二第一項第三号法第四条の三第一項第三号に規定する有価証券につき同項の規定の適用を受けようとする場合における同条第八項
同項の規定の適用を受けようとする当該
第二条の十第一項前条第一項第二条の三十一において準用する前条第一項
法第四条の二法第四条の三
第二条の十第二項前条第一項第二条の三十一において準用する前条第一項
第二条の十八第一項第二条の三十一において準用する第二条の十八第一項
又は第二条の十二第二項、第二条の三十二第三項の規定による届出書又は第二条の三十一において準用する第二条の十二第二項
第二条の二十五第二条の三十一において準用する第二条の二十五
これらの申告書これらの申告書、当該届出書
第二条の十一第一項法第四条の二第一項第三号法第四条の三第一項第三号
第二条の十一第三項第二条の七第一項第二条の三十一において準用する第二条の七第一項
法第四条の二第一項各号法第四条の三第一項各号
第二条の十一第四項の保険期間の保険期間(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号)第五条に規定する年金の給付を目的とするものにあつては、契約期間。以下この項において同じ。)
法第四条の二第一項各号法第四条の三第一項各号
第二条の七第一項第二条の三十一において準用する第二条の七第一項
第二条の十二第一項その提出後その提出後第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日前に
第二条の十九第二条の三十一において準用する第二条の十九
第二条の二十一第一項第二条の三十一において準用する第二条の二十一第一項
第二条の二十五の二第五号第二条の三十一において準用する第二条の二十五の二第五号
第二条の十二第二項個人につき個人につき第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日前に
場合には、同項場合には、前項
第二条の二十三第一項第二条の三十一において準用する第二条の二十三第一項
第二条の十三前条第一項第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日前に第二条の三十一において準用する前条第一項
第六条第四項第一号イ第六条第二項第一号イ
第二条の二十一第一項最後の払込日から当該契約において定められている第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日までの期間が二年未満である場合及び第二条の三十一において準用する第二条の二十一第一項
法第四条の二第一項第四号法第四条の三第一項第四号
第六条第四項第一号から第三号まで第六条第二項第一号から第三号まで
第二条の十四の見出し財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書
第二条の十四第一項法第四条の二第五項法第四条の三第五項
第二条の二十六第二条の三十一において準用する第二条の二十五
財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書
法第四条の二第四項第三号法第四条の三第四項第三号
財産形成非課税年金貯蓄申告書財産形成非課税住宅貯蓄申告書
法第四条の三第四項第三号法第四条の二第四項第三号
第二条の十四第二項財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書
第二条の十四第三項財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書
第二条の十七の二第二条の三十一において準用する第二条の十七の二
第二条の十五法第四条の二第七項法第四条の三第七項
第二条の二十三第一項第二条の三十一において準用する第二条の二十三第一項
第二条の十二第二項第二条の三十一において準用する第二条の十二第二項
第二条の十九第二条の三十一において準用する第二条の十九
第二条の二十一第三項第二条の三十一において準用する第二条の二十一第三項
第二条の十六の見出し住宅取得年金
第二条の十六法第四条の二第九項法第四条の三第十項
第二条の十七の見出し住宅取得年金
第二条の十七第一項第二条の九第一項第二条の三十一において準用する第二条の九第一項
法第四条の二第九項法第四条の三第十項
第二条の十七第二項法第四条の二第九項法第四条の三第十項
第二条の十八の見出し財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書
第二条の十八第一項第二条の二十一第一項第二条の三十一において準用する第二条の二十一第一項
を除く。次項において同じ及び第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者を除く
、次条又は又は第二条の三十一において準用する次条若しくは
、次条若しくは若しくは第二条の三十一において準用する次条若しくは
第二条の十八第二項経由して経由して(第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した日後にその移管がされることとなつた場合には、その移管前の営業所等を経由して)
第二条の十八第三項第二条の二十四から第二条の二十六までにおいて「財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書第二条の三十一において準用する第二条の二十四及び第二条の二十五において「財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書
第二条の十九の見出し財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書
第二条の十九提出した個人提出した個人(第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者を除く。)
次条第一項第二条の三十一において準用する次条第一項
及び次条及び第二条の三十一において準用する次条
第二条の二十六第二条の三十一において準用する第二条の二十五
財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書
第二条の六第三項第二号第二条の三十一において準用する第二条の六第三項第二号
第二条の二十五第四項第二条の三十一において準用する第二条の二十五第四項
第二条の二十の見出し転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
第二条の二十第一項個人個人(第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者を除く。)
第二条の十八第二項第二条の三十一において準用する第二条の十八第二項
第二条の二十二第一項第二条の三十一において準用する第二条の二十二第一項
財形住宅貯蓄取扱機関財形年金貯蓄取扱機関
第二条の六第三項第二号第二条の三十一において準用する第二条の六第三項第二号
第二条の二十第二項第二条の十八第二項第二条の三十一において準用する第二条の十八第二項
第二条の二十二第一項第二条の三十一において準用する第二条の二十二第一項
財形住宅貯蓄取扱機関財形年金貯蓄取扱機関
までにまで(第二条の三十二第一項の規定による申告書を提出した者にあつては、当該事由が生じた日以後同日から起算して一年を経過する日までの期間内の日で当該新契約を締結する日まで)に
つき同項つき法第四条の三第一項
次条第一項第二条の三十一において準用する次条第一項
海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
経由して経由して(第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者にあつては、当該一般の金融機関の営業所等を経由して)
第二条の二十第三項第二条の二十六第二条の三十一において準用する第二条の二十五
転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
第二条の二十第四項転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
法第四条の二法第四条の三
第二条の二十一の見出し海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書等
第二条の二十一第一項その提出後その提出後第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日前に
第二条の七第一項第二条の三十一において準用する第二条の七第一項
第二条の二十六第二条の三十一において準用する第二条の二十五
海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書又は前条第一項の規定による申告書財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書又は第二条の三十一において準用する前条第一項の規定による申告書
第二条の二十一第二項海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
海外転勤者の国内勤務申告書海外転勤者の特別国内勤務申告書
第二条の二十一第三項海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
第二条の二十三第一項第二条の三十一において準用する第二条の二十三第一項
第二条の二十一第四項海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
第二条の二十六第二条の三十一において準用する第二条の二十五
海外転勤者の国内勤務申告書海外転勤者の特別国内勤務申告書
次条第二条の三十一において準用する次条
第二条の二十一第五項海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書又は海外転勤者の国内勤務申告書海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書又は海外転勤者の特別国内勤務申告書
第二条の二十一の二の見出し育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書等
第二条の二十一の二第一項その提出後その提出後第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日前に
第二条の七第一項第二条の三十一において準用する第二条の七第一項
第二条の二十六第二条の三十一において準用する第二条の二十五
育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書又は第二条の二十第一項の規定による申告書財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書又は第二条の三十一において準用する第二条の二十第一項の規定による申告書
第二条の二十一の二第二項育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
第二条の十三第一号第二条の三十一において準用する第二条の十三第一号
第二条の十二第一項第二条の三十一において準用する第二条の十二第一項
法第四条の二第一項第四号法第四条の三第一項第四号
第二条の二十一の二第三項育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
第二条の二十六第二条の三十一において準用する第二条の二十五
第二条の二十一の二第四項育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
第二条の二十二第一項海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
である場合には、その者に係る出国時勤務先又は第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者である場合には、その者に係る出国時勤務先又は当該申告書に記載した勤務先
所轄税務署長に所轄税務署長に(第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者に係る書類にあつては、これを、当該移管先の営業所等の所在地の所轄税務署長に)
第二条の二十三の見出し財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
第二条の二十三第一項第二条の二十六第二条の三十一において準用する第二条の二十五
財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
経由して経由して(第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者にあつては、当該金融機関の営業所等を経由して)
第二条の二十三第二項財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
第二条の二十三第三項財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
法第四条の二第一項第四号法第四条の三第一項第四号
第二条の二十四第一項財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書
氏名又は住所とし氏名又は住所とし、第二条の三十二第三項の規定による届出書の提出があつた場合には当該届出書に記載された変更後の氏名又は住所とし
財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書又は第二条の二十第一項の規定による申告書財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書又は第二条の三十一において準用する第二条の二十第一項の規定による申告書
第二条の二十四第二項に記載された事項又は第二条の三十二第一項の規定による申告書に記載された事項
当該申告書これらの申告書
第二条の二十四第三項財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
海外転勤者の国内勤務申告書海外転勤者の特別国内勤務申告書
第二条の二十五第二項財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
第二条の十二第二項第二条の三十一において準用する第二条の十二第二項
財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書若しくは第二条の二十第一項の規定による申告書財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書若しくは第二条の三十一において準用する第二条の二十第一項の規定による申告書
第二条の十九第二条の三十一において準用する第二条の十九
第二条の二十一第三項第二条の三十一において準用する第二条の二十一第三項
第二条の二十五第三項法第四条の二第一項第三号法第四条の三第一項第三号
第二条の二十五第四項財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書若しくは財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書又は退職等に関する通知書若しくは次条財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書若しくは第二条の三十二第一項若しくは第二項の規定による申告書又は退職等に関する通知書若しくは第二条の三十一において準用する第二条の二十五の二若しくは第二条の二十八
第二条の二十五第五項第二条の九第一項第二条の三十一において準用する第二条の九第一項
第二条の十第一項第二条の三十一において準用する第二条の十第一項
第二条の十七第一項第二条の三十一において準用する第二条の十七第一項
第二条の二十五第六項第二条の十九第二号第二条の三十一において準用する第二条の十九第二号
財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書又は財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書、育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、育児休業等期間変更申告書又は財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
第二条の二十二第一項第二条の三十一において準用する第二条の二十二第一項
第二条の十二第二項第二条の三十一において準用する第二条の十二第二項
第二条の二十五第七項財産形成非課税年金貯蓄申告書財産形成非課税住宅貯蓄申告書
第二条の二十五の二第六条第四項第一号ロ若しくはハ、同項第二号ハ若しくはニ又は同項第三号ハ若しくはニ第六条第二項第一号ロ若しくはハ、同項第二号ロ若しくはハ又は同項第三号ロ若しくはハ
法第四条の二第九項法第四条の三第十項
第二条の十三第二号第二条の三十一において準用する第二条の十三第二号

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成