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特定の地域において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第五条の六)

第五条の六 法第十条の五第一項第一号及び第二号に規定する政令で定めるところにより証明がされたことは、財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされたこととする。
 法第十条の五第一項に規定する他の法律により業務の規制及び適正化のための措置が講じられている事業として政令で定めるものは、雇用保険法第五条第一項に規定する適用事業のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものとする。
 法第十条の五第一項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の五第一項の規定による控除をすべき金額を控除する。
 法第十条の五第二項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額並びに法第十条の五第一項及び第十条の四の二第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及びこれらの規定による控除をすべき金額を控除し、次に法第十条の五第二項の規定による控除をすべき金額を控除する。
 法第十条の五第二項第一号に規定する政令で定めるところにより証明がされた場合は、第一項に規定する書類を確定申告書に添付することにより証明がされた場合とする。
 法第十条の五第二項第一号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、個人が受けた同号に規定する認定に係る特定業務施設(同条第四項第五号に規定する特定業務施設をいう。以下この条において同じ。)において適用年(法第十条の五第四項第一号に規定する適用年をいう。以下この条において同じ。)に新たに雇用された法第十条の五第二項第一号イ及びロに掲げる要件を満たす雇用者(同条第四項第二号に規定する雇用者をいう。以下この条において同じ。)で当該適用年の十二月三十一日において当該特定業務施設に勤務するものの数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該雇用者の数とする。
 法第十条の五第二項第二号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、個人が受けた同号に規定する認定に係る特定業務施設において適用年に新たに雇用された雇用者で当該適用年の十二月三十一日において当該特定業務施設に勤務するものの総数(当該総数が当該個人の当該適用年の同条第四項第七号に規定する地方事業所基準雇用者数(当該地方事業所基準雇用者数が当該適用年の同項第四号に規定する基準雇用者数を超える場合には、当該基準雇用者数)を超える場合には、当該地方事業所基準雇用者数)について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該雇用者の総数とする。
 法第十条の五第三項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額並びに法第十条の五第一項及び第二項並びに第十条の四の二第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及びこれらの規定による控除をすべき金額を控除し、次に法第十条の五第三項の規定による控除をすべき金額を控除する。
 法第十条の五第四項第二号に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
 当該個人の親族
 当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
 前二号に掲げる者以外の者で当該個人から受ける金銭その他の資産(所得税法第二十八条第一項に規定する給与等に該当しないものに限る。)によつて生計の支援を受けているもの
 前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
10 法第十条の五第四項第六号に規定する政令で定めるところにより証明がされた数は、次に掲げる数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた第一号に掲げる数(同号に掲げる数が同項第六号の事業所のみを個人の事業所とみなした場合における適用年の同項第四号に規定する基準雇用者数(以下この条において「基準雇用者数」という。)を超える場合には、その超える部分の数を控除した数)とする。
 適用年の一月一日において法第十条の五第四項第六号に規定する同意雇用開発促進地域内に所在する個人の事業所(以下この号及び次号において「特定地域事業所」という。)において当該適用年に新たに雇用された同項第六号イ及びロに掲げる要件を満たす雇用者で当該適用年の十二月三十一日においてその雇用された特定地域事業所に勤務するものの数
 特定地域事業所のみを前号の個人の事業所とみなした場合における同号の適用年の基準雇用者数の計算の基礎となる雇用者の数
11 法第十条の五第四項第七号に規定する基準雇用者数として政令で定めるところにより証明がされた数は、同項第一号に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画について同号に規定する計画の認定(以下この項及び次項において「計画の認定」という。)を受けた個人の当該計画の認定に係る特定業務施設のみを当該個人の事業所とみなした場合における基準雇用者数の計算の基礎となる雇用者の数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該基準雇用者数とする。
12 法第十条の五第四項第十二号に規定する基準雇用者数として政令で定めるところにより証明がされた数は、同号に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画について計画の認定を受けた個人の当該計画の認定に係る特定業務施設のみを当該個人の事業所とみなした場合における基準雇用者数の計算の基礎となる雇用者の数について記載された財務省令で定める書類を確定申告書に添付することにより証明がされた当該基準雇用者数とする。
13 第五項の規定は、法第十条の五第六項に規定する政令で定めるところにより証明がされた場合について準用する。
14 法第十条の五第一項又は第二項の規定の適用を受ける個人がこれらの規定に規定する事業所得を生ずべき事業(以下この項において「承継事業」という。)を平成二十三年以後に相続又は包括遺贈により承継した者である場合における同条第四項第十一号に規定する比較給与等支給額の計算については、同号に規定する適用年前年分における給与等の支給額(以下この項において「適用年前年分における給与等の支給額」という。)は、同号の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
 当該個人が適用年の前年において承継事業を承継した者である場合には、次に掲げる金額の合計額に十二を乗じてこれを同年において当該個人が事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額を当該個人の適用年前年分における給与等の支給額とする。
 被相続人(包括遺贈者を含む。以下この項において同じ。)の法第十条の五第四項第九号に規定する給与等の同項第十号に規定する支給額のうち当該前年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される金額(次号イにおいて「被相続人の前年分における給与等の支給額」という。)に当該適用年の前年の一月一日(当該適用年の前年において当該個人が事業を開始した場合には、その開始した日)から承継事業を承継した日までの期間の月数を乗じてこれを同年において当該被相続人が承継事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額
 当該個人の適用年前年分における給与等の支給額
 当該個人が適用年において承継事業を承継した者である場合には、次に掲げる金額の合計額を当該個人の適用年前年分における給与等の支給額とする。
 被相続人の前年分における給与等の支給額に承継事業を承継した日から当該適用年の十二月三十一日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年の前年において当該被相続人が承継事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額
 当該個人の適用年前年分における給与等の支給額に十二を乗じてこれを当該個人が当該適用年の前年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額(当該適用年において承継事業を承継したことにより、当該個人が事業を開始した場合には、零)
15 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
16 個人が法第十条の五第三項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画(以下この項において「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」という。)につき同条第三項の規定の適用を受ける場合には、当該地方活力向上地域特定業務施設整備計画につき同項の規定の適用を受ける年分の確定申告書に当該地方活力向上地域特定業務施設整備計画について地域再生法(平成十七年法律第二十四号)第十七条の二第三項の認定を受けた日の属する年以後の各年が基準雇用者数又は法第十条の五第四項第七号に規定する地方事業所基準雇用者数が零に満たない年に該当しないことを証する財務省令で定める書類を添付しなければならない。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成