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雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除(租税特別措置法施行令第五条の六の四)

第五条の六の四 法第十条の五の四第一項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の五の四第一項の規定による控除をすべき金額を控除する。
 法第十条の五の四第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額の合計額の百分の三十に相当する金額とする。
 法第十条の五の四第一項の個人の同項の規定の適用を受けようとする年(以下この条において「適用年」という。)に係る雇用者給与等支給額(法第十条の五の四第二項第三号に規定する雇用者給与等支給額をいう。以下この項及び第十二項において同じ。)を当該適用年の十二月三十一日における法第十条の五第四項第二号に規定する雇用者の数で除して計算した金額に次に掲げる数の合計数を乗じて計算した金額
 当該適用年において法第十条の五第一項の規定の適用を受ける場合における同項に規定する特定地域基準雇用者数
 当該適用年において法第十条の五第二項の規定の適用を受ける場合における同項第一号に規定する地方事業所基準雇用者数
 法第十条の五の四第一項の個人が適用年において法第十条の五第三項の規定の適用を受ける場合であつて、かつ、当該適用年の前年又は前々年において同条第二項の規定の適用を受けた場合における当該規定の適用を受けた年(以下この項から第四項までにおいて「特定年」という。)に係る雇用者給与等支給額(当該特定年において事業を営んでいた期間の月数と当該適用年において事業を営んでいた期間の月数とが異なる場合には、当該雇用者給与等支給額に十二を乗じてこれを当該特定年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額)を当該特定年の十二月三十一日における同条第四項第二号に規定する雇用者の数で除して計算した金額に当該特定年の同条第二項第一号に規定する地方事業所基準雇用者数を乗じて計算した金額の合計額
 法第十条の五の四第一項の個人が適用年において法第十条の五第三項の規定の適用を受ける場合において、特定年の前項第二号に規定する地方事業所基準雇用者数が当該適用年における同条第三項の規定の適用に係る同項に規定する地方事業所特別基準雇用者数の計算の基礎となつた特定業務施設(同条第四項第五号に規定する特定業務施設をいう。以下この項において同じ。)のみを特定業務施設とした場合における当該特定年の同条第四項第七号に規定する地方事業所基準雇用者数を超えるときは、その超える部分の数は、当該特定年の前項第二号に規定する地方事業所基準雇用者数から控除して、同項の規定を適用する。
 法第十条の五の四第一項の個人が特定年において同項の規定の適用を受けなかつた場合には、適用年に係る同条第二項第六号に規定する比較雇用者給与等支給額をもつて第二項第二号に規定する雇用者給与等支給額として、同項の規定を適用することができる。
 法第十条の五の四第二項第一号に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
 当該個人の親族
 当該個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
 前二号に掲げる者以外の者で当該個人から受ける金銭その他の資産(所得税法第二十八条第一項に規定する給与等に該当しないものに限る。)によつて生計の支援を受けているもの
 前二号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
 法第十条の五の四第二項第一号に規定する政令で定めるものは、当該個人の国内に所在する事業所につき作成された労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第百八条に規定する賃金台帳に記載された者とする。
 法第十条の五の四第一項の規定の適用を受けようとする個人が次の各号に掲げる場合に該当する場合(適用年が、同条第二項第四号ロに掲げる場合に該当する場合における同号ロに規定する事業を開始した日の属する年に該当するときを除く。)における当該個人の同条第二項第四号に規定する基準雇用者給与等支給額(第九項において「基準雇用者給与等支給額」という。)の計算については、当該個人の当該各号に規定する調整対象基準年に係る当該個人のその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される同条第二項第一号に規定する国内雇用者(以下この条において「国内雇用者」という。)に対する給与等(同項第二号に規定する給与等をいう。以下この条において同じ。)の同項第三号に規定する支給額(以下この条において「給与等支給額」という。)は、当該各号に定めるところによる。
 適用年において法第十条の五の四第一項に規定する事業所得を生ずべき事業(以下この条において「承継事業」という。)を相続(包括遺贈を含む。以下この条において同じ。)により承継した場合(第三号に掲げる場合に該当する場合を除く。) 当該個人の平成二十五年(法第十条の五の四第二項第四号ロに掲げる場合に該当する場合には、同号ロに規定する事業を開始した日の属する年。以下この号において「調整対象基準年」という。)に係る給与等支給額については、次に掲げる金額を合計した金額とする。
 当該個人の当該調整対象基準年に係る給与等支給額
 当該個人の当該調整対象基準年において事業を営んでいた月に係る被相続人(包括遺贈者を含む。以下この条において同じ。)の月別給与等支給額を合計した金額に当該個人が当該承継事業を承継した日から当該適用年の十二月三十一日までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額
 平成二十五年(法第十条の五の四第二項第四号ロに掲げる場合に該当する場合には、同号ロに規定する事業を開始した日の属する年。以下この号において「調整対象基準年」という。)の一月一日(当該個人が当該調整対象基準年において事業を開始した場合には、当該事業を開始した日)から適用年の前年の十二月三十一日までの期間内において承継事業を相続により承継した場合(第四号又は第五号に掲げる場合に該当する場合を除く。) 当該個人の当該調整対象基準年に係る給与等支給額については、次に掲げる金額を合計した金額とする。
 当該個人の当該調整対象基準年に係る給与等支給額
 当該個人の当該調整対象基準年において事業を営んでいた月(当該承継事業を承継した日の属する月以後の月を除く。)に係る被相続人の月別給与等支給額を合計した金額
 適用年において承継事業を相続により承継したことにより、当該個人が事業を開始した場合 当該個人の平成二十五年(被相続人が平成二十六年一月一日以後に当該承継事業を開始した場合には、当該承継事業を当該被相続人が開始した日の属する年。以下この号において「調整対象基準年」という。)に係る給与等支給額については、当該被相続人の当該調整対象基準年における給与等支給額に当該承継事業を承継した日から当該適用年の十二月三十一日までの期間の月数を乗じてこれを当該調整対象基準年において当該被相続人が当該承継事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額とする。
 平成二十六年一月一日から適用年の前年の十二月三十一日までの期間内において承継事業を相続により承継したことにより、当該個人が事業を開始した場合(次号に掲げる場合に該当する場合を除く。) 当該個人の平成二十五年(当該被相続人が平成二十六年一月一日以後に当該承継事業を開始した場合には、当該承継事業を当該被相続人が開始した日の属する年。以下この号において「調整対象基準年」という。)に係る給与等支給額については、当該被相続人の当該調整対象基準年における給与等支給額に十二を乗じてこれを当該被相続人が当該調整対象基準年において当該承継事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額とする。
 平成二十五年(被相続人が平成二十六年一月一日以後に承継事業を開始した場合には、当該承継事業を当該被相続人が開始した日の属する年。以下この号において「調整対象基準年」という。)において承継事業を相続により承継したことにより、当該個人が事業を開始した場合 当該個人の当該調整対象基準年に係る給与等支給額については、当該個人の当該調整対象基準年における給与等支給額に十二を乗じてこれを当該調整対象基準年において当該個人が当該承継事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額とする。
 前項に規定する月別給与等支給額とは、その被相続人の同項各号に規定する調整対象基準年の給与等支給額を当該調整対象基準年において当該被相続人が事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額を当該調整対象基準年において同項の個人が事業を営んでいた月に係るものとみなしたものをいう。
 法第十条の五の四第一項の規定の適用を受けようとする個人について次の各号に掲げる場合に該当する場合の当該個人の適用年における基準雇用者給与等支給額は、当該各号に定める金額とする。
 次に掲げる場合 一円
 平成二十五年以前に当該個人が事業を開始した場合で、かつ、同年において当該個人が国内雇用者に対して給与等を支給していない場合
 平成二十五年以前に被相続人が開始した承継事業を平成二十六年以後に相続により承継したことにより、当該個人が事業を開始した場合で、かつ、平成二十五年において当該被相続人が国内雇用者に対して給与等を支給していない場合
 当該個人が法第十条の五の四第二項第四号ロに掲げる場合に該当する場合で、かつ、同号ロに規定する事業を開始した日の属する年において当該個人が国内雇用者に対して給与等を支給していない場合 当該個人の当該事業を開始した日の属する年の翌年以後の各年のうち国内雇用者に対して給与等を支給する最初の年(以下この号において「最初年」という。)に係る給与等支給額の百分の七十に相当する金額(当該最初年において事業を営んでいた期間の月数と当該適用年において事業を営んでいた期間の月数とが異なる場合には、当該金額に十二を乗じてこれを当該最初年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額)
 平成二十六年以後に被相続人が開始した承継事業を相続により承継したことにより、当該個人が事業を開始した場合で、かつ、当該被相続人が当該承継事業を開始した日の属する年において国内雇用者に対して給与等を支給していない場合 当該個人の当該承継事業を承継した日の属する年以後の各年のうち国内雇用者に対して給与等を支給する最初の年(以下この号において「最初年」という。)に係る給与等支給額の百分の七十に相当する金額(当該最初年において当該個人が事業を営んでいた期間の月数と当該適用年において当該個人が事業を営んでいた期間の月数とが異なる場合には、当該金額に十二を乗じてこれを当該最初年において当該個人が事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額)
 第一号イ又は第二号に掲げる場合に該当する場合(当該個人の適用年が同号に規定する最初年(以下この号において「最初年」という。)に該当する場合を除く。)で、かつ、当該個人が第七項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する場合 第一号又は第二号に定める金額にそれぞれ同項第一号ロ又は第二号ロに掲げる金額(第二号に掲げる場合に該当する場合には最初年を同項第一号又は第二号に規定する調整対象基準年とみなした場合における同項第一号ロ又は第二号ロに掲げる金額とし、これらの号に規定する調整対象基準年(第二号に掲げる場合に該当する場合には、最初年。以下この号において同じ。)において事業を営んでいた期間の月数と当該適用年において事業を営んでいた期間の月数とが異なる場合には当該金額に十二を乗じてこれを当該調整対象基準年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額とする。)を加算した金額
10 法第十条の五の四第一項の規定の適用を受けようとする個人が次の各号に掲げる場合に該当する場合の適用年における当該個人の同条第二項第六号に規定する比較雇用者給与等支給額の計算については、当該個人の当該各号に規定する調整対象前年に係る給与等支給額は、当該各号に定めるところによる。
 適用年において承継事業を相続により承継した場合(第三号に掲げる場合に該当する場合を除く。) 当該個人の適用年の前年(以下この号において「調整対象前年」という。)に係る給与等支給額については、次に掲げる金額を合計した金額とする。
 当該個人の当該調整対象前年に係る給与等支給額
 当該個人の当該調整対象前年において事業を営んでいた月に係る被相続人の月別給与等支給額を合計した金額に当該個人が当該承継事業を承継した日から当該適用年の十二月三十一日までの期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額
 適用年の前年(以下この号において「調整対象前年」という。)において承継事業を相続により承継した場合(第四号に掲げる場合に該当する場合を除く。) 当該個人の当該調整対象前年に係る給与等支給額については、次に掲げる金額を合計した金額とする。
 当該個人の当該調整対象前年に係る給与等支給額
 当該個人の当該調整対象前年において事業を営んでいた月(当該承継事業を承継した日の属する月以後の月を除く。)に係る被相続人の月別給与等支給額を合計した金額
 適用年において承継事業を相続により承継したことにより、当該個人が事業を開始した場合 当該個人の当該適用年の前年(以下この号において「調整対象前年」という。)に係る給与等支給額については、被相続人の当該調整対象前年における給与等支給額に当該承継事業を承継した日から当該適用年の十二月三十一日までの期間の月数を乗じてこれを当該調整対象前年において当該被相続人が当該承継事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額とする。
 適用年の前年(以下この号において「調整対象前年」という。)において承継事業を相続により承継したことにより、当該個人が事業を開始した場合 当該個人の当該調整対象前年に係る給与等支給額については、当該個人の当該調整対象前年における給与等支給額に十二を乗じてこれを当該調整対象前年において当該個人が当該承継事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額とする。
11 前項に規定する月別給与等支給額とは、その被相続人の同項各号に規定する調整対象前年の給与等支給額を当該調整対象前年において当該被相続人が事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額を当該調整対象前年において同項の個人が事業を営んでいた月に係るものとみなしたものをいう。
12 法第十条の五の四第二項第八号に規定する政令で定める金額は、雇用者給与等支給額のうち同号に規定する継続雇用者(次項から第十五項までにおいて「継続雇用者」という。)に係る金額(雇用保険法第六十条の二第一項第一号に規定する一般被保険者(第十四項において「一般被保険者」という。)に該当する者に対して支給したものに限り、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第九条第一項第二号に規定する継続雇用制度の対象である者として財務省令で定める者(第十四項において「継続雇用制度対象者」という。)に対して支給したものを除く。以下この項から第十四項までにおいて「継続雇用者給与等支給額」という。)とする。ただし、当該継続雇用者給与等支給額が零である場合には、一円とする。
13 法第十条の五の四第二項第八号に規定する政令で定める数は、適用年における給与等月別支給対象者(当該適用年において同条第一項の規定の適用を受けようとする個人が事業を営んでいた各月ごとの給与等の支給の対象となる継続雇用者(継続雇用者給与等支給額に係るものに限る。)をいう。)の数を合計した数(継続雇用者給与等支給額が零である場合には、一)とする。
14 法第十条の五の四第二項第九号に規定する政令で定める金額は、適用年の前年に係る給与等支給額のうち継続雇用者(継続雇用者給与等支給額に係るものに限る。)に係る金額(一般被保険者に該当する者に対して支給したものに限り、継続雇用制度対象者に対して支給したものを除く。次項において「継続雇用者比較給与等支給額」という。)とする。
15 法第十条の五の四第二項第九号に規定する政令で定める数は、適用年の前年における給与等月別支給対象者(当該適用年の前年において同条第一項の規定の適用を受けようとする個人が事業を営んでいた各月ごとの給与等の支給の対象となる継続雇用者(継続雇用者比較給与等支給額に係るものに限る。)をいう。)の数を合計した数(継続雇用者比較給与等支給額が零である場合には、一)とする。
16 法第十条の五の四第一項の個人の適用年に係る同条第二項第九号に規定する比較平均給与等支給額が零である場合には、同条第一項第二号ロに定める要件を満たさないものとして、同項の規定を適用する。
17 第二項及び第七項から第十一項までの月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成