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所得税の額から控除される特別控除額の特例(租税特別措置法施行令第五条の七)

第五条の七 法第十条の六第一項第十二号に規定する政令で定める規定は、租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十六号)附則第七条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この条において「平成二十四年旧効力措置法」という。)第十条の四第四項の規定とし、法第十条の六第一項第十二号に規定する政令で定める金額は、平成二十四年旧効力措置法第十条の四第四項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。
 法第十条の六第二項に規定する政令で定める規定は、平成二十四年旧効力措置法第十条の四第四項の規定とする。
 法第十条の六第三項に規定する政令で定める金額は、平成二十四年旧効力措置法第十条の四第五項の規定を適用したならば同項に規定する繰越税額控除限度超過額に該当するものとする。
 法第十条の六第一項後段の規定により同項に規定する調整前事業所得税額超過額を構成することとなる部分に相当する金額を判定する場合において、同項各号に掲げる規定のうち異なる規定による税額控除可能額(同項に規定する税額控除可能額をいう。以下この項において同じ。)で、同条第一項に規定する控除可能期間(以下この項において「控除可能期間」という。)を同じくするものがあるときは、当該税額控除可能額について同条第一項に規定する個人が選択した順に控除可能期間が長いものとして、同項後段の規定を適用する。
 その年分の所得税について法第十条の六第一項の規定の適用を受ける場合における所得税法第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の計算については、法第十条第十二項、第十条の二第十一項、第十条の三第十項、第十条の四第七項、第十条の四の二第七項、第十条の五第九項、第十条の五の二第十項、第十条の五の三第十項及び第十条の五の四第六項の規定並びに平成二十四年旧効力措置法第十条の四第十項の規定にかかわらず、同号中「規定」とあるのは、「規定並びに租税特別措置法第十条の六第一項(所得税の額から控除される特別控除額の特例)の規定及び同項各号に掲げる規定」とする。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成