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特定設備等の特別償却(租税特別措置法施行令第五条の八)

第五条の八 法第十一条第一項の表の第一号の上欄に規定する政令で定めるものは、大気の汚染その他の公共の災害の防止のため、その災害の基因となる有害物の除去又はその災害による被害の減少に著しい効果がある機械その他の減価償却資産で財務大臣が指定するもののうち、一台又は一基(通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式)の取得価額(所得税法施行令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。)が六百万円以上のものとする。
 法第十一条第一項の表の第二号の上欄に規定する政令で定める海上運送業は、海洋運輸業(本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項において同じ。)、沿海運輸業(本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。次項及び第四項において同じ。)及び海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第二条第七項に規定する船舶貸渡業とする。
 法第十一条第一項の表の第二号の中欄に規定する政令で定める船舶は、鋼船(船舶法(明治三十二年法律第四十六号)第二十条の規定に該当するものを除く。)のうち、海洋運輸業の用に供されるもの(船舶のトン数の測度に関する法律(昭和五十五年法律第四十号)第四条第一項に規定する国際総トン数が一万トン以上のものに限る。)又は沿海運輸業の用に供されるもので、国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。
 法第十一条第一項の表の第二号の下欄に規定する政令で定めるものは、沿海運輸業の用に供される船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして国土交通大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。
 法第十一条第一項の表の第三号の中欄に規定する政令で定めるものは、専ら同号の上欄に規定する自動車教習所における同欄に規定する学習支援業の用に供される道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第三条の準中型自動車であつて専ら貨物を運搬する構造のもののうち、主として同法第八十四条第三項の準中型自動車免許を受けようとする者に対する同欄に規定する教授に使用されるものとして財務大臣が指定するものとする。
 法第十一条第一項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する特定設備等につき五年を超えない範囲内で財務大臣が定める期間とする。
 法第十一条第一項に規定する政令で定める個人は、第二項に規定する船舶貸渡業を営む個人とする。
 財務大臣は、第一項若しくは第五項の規定により機械その他の減価償却資産を指定し、又は第六項の規定により期間を定めたときは、これを告示する。
 国土交通大臣は、第三項又は第四項の規定により船舶を指定したときは、これを告示する。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成