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次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却(租税特別措置法施行令第六条の六)

第六条の六 法第十三条の二第一項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない同項に規定する次世代育成支援対策資産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。
 法第十三条の二第一項に規定する政令で定めるものは、建物、建物附属設備、車両及び運搬具並びに器具及び備品のうち、同項に規定する次世代育成支援対策に著しく資するものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。
 個人が、法第十三条の二第一項に規定する適用年(以下この項において「適用年」という。)又は同条第一項に規定する特例認定適用年(以下この項において「特例認定適用年」という。)の十二月三十一日(当該個人が、年の中途において死亡し、又は事業(同条第一項に規定する事業をいう。以下この項において同じ。)の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合には、その死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した日)において有する同条第一項に規定する次世代育成支援対策資産につき同項の規定の適用を受ける場合には、適用年の確定申告書又は特例認定適用年のうち同項の規定の適用を受ける最初の年分の確定申告書に当該個人が同項に規定する基準適合認定又は特例基準適合認定を受けたものであることを証する財務省令で定める書類を添付しなければならない。
 厚生労働大臣は、第二項の規定により建物、建物附属設備、車両及び運搬具並びに器具及び備品を指定したときは、これを告示する。

H30.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成