⇒配当控除

配当所得

上場株式等の配当等の課税関係
総合課税申告分離課税申告不要
負債利子の控除
配当控除
上場株式等の譲渡損失との損益通算
合計所得金額含まれる含まれる含まれない

タックスアンサー 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度



源泉徴収税率
・未上場株式等の配当等
・上場株式等の配当等(個人の大口株主)
所復 20.42%(注:住民税の源泉なし)
総合課税
少額配当の申告不要を選択した場合、住民税の申告必要
・上場株式等の配当等
(個人の大口株主及び以下を除く)
・公募証券投資信託の収益の分配
(公社債投資信託及び特定株式投資信託を除く)
・特定投資法人の投資口の配当等
所復15.315% + 住 5%
申告分離課税または総合課税
・公募投資信託の収益の分配
(証券投資信託、特定株式投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く)
・公募特定受益証券発行信託の収益の分配
・特定目的信託の社債的受益権の剰余金の配当(公募のものに限る)
所復15.315 % + 住 5 %
申告分離課税

課税の特例

確定申告不要制度

    次に掲げる配当等は除外して確定申告することを選択できる。(選択は、1回に支払いを受ける配当ごと)
  1. 内国法人から受ける配当等で、1回に支払を受けるべき金額が10万円に配当計算期間の月数を乗じて12で除して計算した金額以下であるもの。
  2. 内国法人から受ける上場株式等に係る配当(個人の大口株主を除きます。)
  3. 内国法人から受ける公募株式等証券投資信託の収益の分配
  4. 特定投資法人から受ける投資口の配当等
  5. 公募特定受益証券発行信託の収益の分配
  6. 内国法人から受ける公募特定目的信託の社債的受益権の剰余金の配当

上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等

    次に掲げる配当等に係る源泉徴収税率は、所15% + 住10% とされる。
  1. 上場株式等に係る配当(個人の大口株主を除きます。)
  2. 公募株式投資信託の収益の分配
  3. 特定投資法人の投資口の配当等

上場株式に係る配当所得の課税の特例

上場株式等に係る配当所得について、(所15%、住5%)の税率による申告分離課税を選択できる(この選択をした株式については、配当控除は不適用)

私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る分離課税等

国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る分離課税等

国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例


所得税法

法24 配当所得
令58 投資信託等の収益の分配に係る収入金額
令59 配当所得の金額の計算上控除する負債の利子
令62 企業組合等の分配金

法25 配当等とみなす金額
令61 所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等
法181 源泉徴収義務
法182 徴収税額

法212 源泉徴収義務
法213 徴収税額

措置法

措法8の2 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等
措令3の4 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等

措法8の3 国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等
措令4 国外投資信託等の配当等の分離課税等

措法8の4 上場株式等に係る配当所得の課税の特例
措令4の2 上場株式等に係る配当所得の課税の特例
措則4の4 上場株式配当等の支払通知書の記載事項等

措法8の5 確定申告を要しない配当所得
措令4の3 確定申告を要しない配当所得
措則4の5 確定申告を要しない配当所得等

措法9の2 国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例
措令4の5 国外株式の配当等の源泉徴収等の特例

措法9の3 上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例
措令4の6 上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例

措法9の3の2 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例
措令4の6の2 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例
措則5の2 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例

措法9の4の2 上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例
措令4の7の2 上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例
措則5の3の2 上場証券投資信託等の償還金等の支払調書の記載事項等

措法9の7 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例
措令5の2 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例
措則5の5 非上場会社における書面等の写しの作成及び保存

措法9の8 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税
措令5の2の2 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税
措則5の5の2 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税

措法9の9 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税

措法37の10 一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例

措法37の11の3 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例
措法37の11の6 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例

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R1.4.1現在の法令等
作成日:R1.10.2