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所得税法

1 趣旨(所得税法第一条)
2 定義(所得税法第二条)
3 居住者及び非居住者の区分(所得税法第三条)
4 人格のない社団等に対するこの法律の適用(所得税法第四条)
5 納税義務者(所得税法第五条)
6 源泉徴収義務者(所得税法第六条)
6_2 法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用(所得税法第六条の二)
6_3 受託法人等に関するこの法律の適用(所得税法第六条の三)
7 課税所得の範囲(所得税法第七条)
8 納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲(所得税法第八条)
9 非課税所得(所得税法第九条)
10 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税(所得税法第十条)
11 公共法人等及び公益信託等に係る非課税(所得税法第十一条)
12 実質所得者課税の原則(所得税法第十二条)
13 信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属(所得税法第十三条)
14 削除(所得税法第十四条)
15 納税地(所得税法第十五条)
16 納税地の特例(所得税法第十六条)
17 源泉徴収に係る所得税の納税地(所得税法第十七条)
18 納税地の指定(所得税法第十八条)
19 納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力(所得税法第十九条)
20 納税地の異動の届出(所得税法第二十条)
21 所得税額の計算の順序(所得税法第二十一条)
22 課税標準(所得税法第二十二条)
23 利子所得(所得税法第二十三条)
24 配当所得(所得税法第二十四条)
25 配当等とみなす金額(所得税法第二十五条)
26 不動産所得(所得税法第二十六条)
27 事業所得(所得税法第二十七条)
28 給与所得(所得税法第二十八条)
29 削除(所得税法第二十九条)
30 退職所得(所得税法第三十条)
31 退職手当等とみなす一時金(所得税法第三十一条)
32 山林所得(所得税法第三十二条)
33 譲渡所得(所得税法第三十三条)
34 一時所得(所得税法第三十四条)
35 雑所得(所得税法第三十五条)
36 収入金額(所得税法第三十六条)
37 必要経費(所得税法第三十七条)
38 譲渡所得の金額の計算上控除する取得費(所得税法第三十八条)
39 たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入(所得税法第三十九条)
40 たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入(所得税法第四十条)
41 農産物の収穫の場合の総収入金額算入(所得税法第四十一条)
41_2 発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額(所得税法第四十一条の二)
42 国庫補助金等の総収入金額不算入(所得税法第四十二条)
43 条件付国庫補助金等の総収入金額不算入(所得税法第四十三条)
44 移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入(所得税法第四十四条)
44_2 免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入(所得税法第四十四条の二)
44_3 減額された外国所得税額の総収入金額不算入等(所得税法第四十四条の三)
45 家事関連費等の必要経費不算入等(所得税法第四十五条)
46 所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入(所得税法第四十六条)
47 棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法(所得税法第四十七条)
48 有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法(所得税法第四十八条)
49 減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法(所得税法第四十九条)
50 繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法(所得税法第五十条)
51 資産損失の必要経費算入(所得税法第五十一条)
52 貸倒引当金(所得税法第五十二条)
53 削除(所得税法第五十三条)
54 退職給与引当金(所得税法第五十四条)
55 削除(所得税法第五十五条)
56 事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例(所得税法第五十六条)
57 事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等(所得税法第五十七条)
57_2 給与所得者の特定支出の控除の特例(所得税法第五十七条の二)
57_3 外貨建取引の換算(所得税法第五十七条の三)
57_4 株式交換等に係る譲渡所得等の特例(所得税法第五十七条の四)
58 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例(所得税法第五十八条)
59 贈与等の場合の譲渡所得等の特例(所得税法第五十九条)
60 贈与等により取得した資産の取得費等(所得税法第六十条)
60_2 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例(所得税法第六十条の二)
60_3 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例(所得税法第六十条の三)
60_4 外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例(所得税法第六十条の四)
61 昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等(所得税法第六十一条)
62 生活に通常必要でない資産の災害による損失(所得税法第六十二条)
63 事業を廃止した場合の必要経費の特例(所得税法第六十三条)
64 資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例(所得税法第六十四条)
65 リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期(所得税法第六十五条)
66 工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期(所得税法第六十六条)
67 小規模事業者の収入及び費用の帰属時期(所得税法第六十七条)
67_2 リース取引に係る所得の金額の計算(所得税法第六十七条の二)
67_3      (所得税法第六十七条の三)
67_4      (所得税法第六十七条の四)
68 各種所得の範囲及びその金額の計算の細目(所得税法第六十八条)
69 損益通算(所得税法第六十九条)
70 純損失の繰越控除(所得税法第七十条)
71 雑損失の繰越控除(所得税法第七十一条)
72 雑損控除(所得税法第七十二条)
73 医療費控除(所得税法第七十三条)
74 社会保険料控除(所得税法第七十四条)
75 小規模企業共済等掛金控除(所得税法第七十五条)
76 生命保険料控除(所得税法第七十六条)
77 地震保険料控除(所得税法第七十七条)
78 寄附金控除(所得税法第七十八条)
79 障害者控除(所得税法第七十九条)
80 削除(所得税法第八十条)
81 寡婦(寡夫)控除(所得税法第八十一条)
82 勤労学生控除(所得税法第八十二条)
83 配偶者控除(所得税法第八十三条)
83_2 配偶者特別控除(所得税法第八十三条の二)
84 扶養控除(所得税法第八十四条)
85 扶養親族等の判定の時期等(所得税法第八十五条)
86 基礎控除(所得税法第八十六条)
87 所得控除の順序(所得税法第八十七条)
88 削除(所得税法第八十八条)
89 税率(所得税法第八十九条)
90 変動所得及び臨時所得の平均課税(所得税法第九十条)
91 削除(所得税法第九十一条)
92 配当控除(所得税法第九十二条)
93 削除(所得税法第九十三条)
94 削除(所得税法第九十四条)
95 外国税額控除(所得税法第九十五条)
95_2 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例(所得税法第九十五条の二)
96 削除(所得税法第九十六条)
97 削除(所得税法第九十七条)
98 削除(所得税法第九十八条)
99 削除(所得税法第九十九条)
100 削除(所得税法第百条)
101 削除(所得税法第百一条)
102 年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算(所得税法第百二条)
103 確定申告書の提出がない場合の税額の特例(所得税法第百三条)
104 予定納税額の納付(所得税法第百四条)
105 予定納税基準額の計算の基準日等(所得税法第百五条)
106 予定納税額等の通知(所得税法第百六条)
107 特別農業所得者の予定納税額の納付(所得税法第百七条)
108 特別農業所得者に係る予定納税基準額の計算の基準日等(所得税法第百八条)
109 特別農業所得者に対する予定納税額等の通知(所得税法第百九条)
110 特別農業所得者の申請(所得税法第百十条)
111 予定納税額の減額の承認の申請(所得税法第百十一条)
112 予定納税額の減額の承認の申請手続(所得税法第百十二条)
113 予定納税額の減額の承認の申請に対する処分(所得税法第百十三条)
114 予定納税額の減額の承認があつた場合の予定納税額の特例(所得税法第百十四条)
115 出国をする場合の予定納税額の納期限の特例(所得税法第百十五条)
116 予定納税額に対する督促の特例(所得税法第百十六条)
117 予定納税額の滞納処分の特例(所得税法第百十七条)
118 予定納税額の徴収猶予(所得税法第百十八条)
119 予定納税額に係る延滞税の特例(所得税法第百十九条)
120 確定所得申告(所得税法第百二十条)
121 確定所得申告を要しない場合(所得税法第百二十一条)
122 還付等を受けるための申告(所得税法第百二十二条)
123 確定損失申告(所得税法第百二十三条)
124 確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告(所得税法第百二十四条)
125 年の中途で死亡した場合の確定申告(所得税法第百二十五条)
126 確定申告書を提出すべき者等が出国をする場合の確定申告(所得税法第百二十六条)
127 年の中途で出国をする場合の確定申告(所得税法第百二十七条)
128 確定申告による納付(所得税法第百二十八条)
129 死亡の場合の確定申告による納付(所得税法第百二十九条)
130 出国の場合の確定申告による納付(所得税法第百三十条)
131 確定申告税額の延納(所得税法第百三十一条)
132 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納(所得税法第百三十二条)
133 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の手続等(所得税法第百三十三条)
134 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更(所得税法第百三十四条)
135 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消し(所得税法第百三十五条)
136 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税(所得税法第百三十六条)
137 延納税額に係る延滞税の特例(所得税法第百三十七条)
137_2 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予(所得税法第百三十七条の二)
137_3 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予(所得税法第百三十七条の三)
138 源泉徴収税額等の還付(所得税法第百三十八条)
139 予納税額の還付(所得税法第百三十九条)
140 純損失の繰戻しによる還付の請求(所得税法第百四十条)
141 相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求(所得税法第百四十一条)
142 純損失の繰戻しによる還付の手続等(所得税法第百四十二条)
143 青色申告(所得税法第百四十三条)
144 青色申告の承認の申請(所得税法第百四十四条)
145 青色申告の承認申請の却下(所得税法第百四十五条)
146 青色申告の承認等の通知(所得税法第百四十六条)
147 青色申告の承認があつたものとみなす場合(所得税法第百四十七条)
148 青色申告者の帳簿書類(所得税法第百四十八条)
149 青色申告書に添附すべき書類(所得税法第百四十九条)
150 青色申告の承認の取消し(所得税法第百五十条)
151 青色申告の取りやめ等(所得税法第百五十一条)
151_2 国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例(所得税法第百五十一条の二)
151_3 非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例(所得税法第百五十一条の三)
151_4 相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例(所得税法第百五十一条の四)
151_5 遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例(所得税法第百五十一条の五)
151_6 遺産分割等があつた場合の修正申告の特例(所得税法第百五十一条の六)
152 各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例(所得税法第百五十二条)
153 前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例(所得税法第百五十三条)
153_2 国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例(所得税法第百五十三条の二)
153_3 非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の更正の請求の特例(所得税法第百五十三条の三)
153_4 相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の更正の請求の特例(所得税法第百五十三条の四)
153_5 遺産分割等があつた場合の更正の請求の特例(所得税法第百五十三条の五)
153_6 国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例(所得税法第百五十三条の六)
154 更正又は決定をすべき事項に関する特例(所得税法第百五十四条)
155 青色申告書に係る更正(所得税法第百五十五条)
156 推計による更正又は決定(所得税法第百五十六条)
157 同族会社等の行為又は計算の否認等(所得税法第百五十七条)
158 事業所の所得の帰属の推定(所得税法第百五十八条)
159 更正等又は決定による源泉徴収税額等の還付(所得税法第百五十九条)
160 更正等又は決定による予納税額の還付(所得税法第百六十条)
161 国内源泉所得(所得税法第百六十一条)
162 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得(所得税法第百六十二条)
163 国内源泉所得の範囲の細目(所得税法第百六十三条)
164 非居住者に対する課税の方法(所得税法第百六十四条)
165 総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算(所得税法第百六十五条)
165_2 減額された外国所得税額の総収入金額不算入等(所得税法第百六十五条の二)
165_3 恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入(所得税法第百六十五条の三)
165_4 所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入(所得税法第百六十五条の四)
165_5 配賦経費に関する書類の保存がない場合における配賦経費の必要経費不算入(所得税法第百六十五条の五)
165_5_2 特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算(所得税法第百六十五条の五の二)
165_6 非居住者に係る外国税額の控除(所得税法第百六十五条の六)
166 申告、納付及び還付(所得税法第百六十六条)
166_2 恒久的施設に係る取引に係る文書化(所得税法第百六十六条の二)
167 更正の請求の特例(所得税法第百六十七条)
168 更正及び決定(所得税法第百六十八条)
168_2 非居住者の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認(所得税法第百六十八条の二)
169 分離課税に係る所得税の課税標準(所得税法第百六十九条)
170 分離課税に係る所得税の税率(所得税法第百七十条)
171 退職所得についての選択課税(所得税法第百七十一条)
172 給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等(所得税法第百七十二条)
173 退職所得の選択課税による還付(所得税法第百七十三条)
174 内国法人に係る所得税の課税標準(所得税法第百七十四条)
175 内国法人に係る所得税の税率(所得税法第百七十五条)
176 信託財産に係る利子等の課税の特例(所得税法第百七十六条)
177 削除(所得税法第百七十七条)
178 外国法人に係る所得税の課税標準(所得税法第百七十八条)
179 外国法人に係る所得税の税率(所得税法第百七十九条)
180 恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例(所得税法第百八十条)
180_2 信託財産に係る利子等の課税の特例(所得税法第百八十条の二)
181 源泉徴収義務(所得税法第百八十一条)
182 徴収税額(所得税法第百八十二条)
183 源泉徴収義務(所得税法第百八十三条)
184 源泉徴収を要しない給与等の支払者(所得税法第百八十四条)
185 賞与以外の給与等に係る徴収税額(所得税法第百八十五条)
186 賞与に係る徴収税額(所得税法第百八十六条)
187 障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額(所得税法第百八十七条)
188 給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額の計算(所得税法第百八十八条)
189 主たる給与等に係る徴収税額の特例(所得税法第百八十九条)
190 年末調整(所得税法第百九十条)
191 過納額の還付(所得税法第百九十一条)
192 不足額の徴収(所得税法第百九十二条)
193 年末調整の細目(所得税法第百九十三条)
194 給与所得者の扶養控除等申告書(所得税法第百九十四条)
195 従たる給与についての扶養控除等申告書(所得税法第百九十五条)
195_2 給与所得者の配偶者控除等申告書(所得税法第百九十五条の二)
196 給与所得者の保険料控除申告書(所得税法第百九十六条)
197 給与所得者の源泉徴収に関する申告から除外される給与等(所得税法第百九十七条)
198 給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例(所得税法第百九十八条)
199 源泉徴収義務(所得税法第百九十九条)
200 源泉徴収を要しない退職手当等の支払者(所得税法第二百条)
201 徴収税額(所得税法第二百一条)
202 退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収(所得税法第二百二条)
203 退職所得の受給に関する申告書(所得税法第二百三条)
203_2 源泉徴収義務(所得税法第二百三条の二)
203_3 徴収税額(所得税法第二百三条の三)
203_4 公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算(所得税法第二百三条の四)
203_5 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書(所得税法第二百三条の五)
203_6 源泉徴収等を要しない公的年金等(所得税法第二百三条の六)
204 源泉徴収義務(所得税法第二百四条)
205 徴収税額(所得税法第二百五条)
206 源泉徴収を要しない報酬又は料金(所得税法第二百六条)
207 源泉徴収義務(所得税法第二百七条)
208 徴収税額(所得税法第二百八条)
209 源泉徴収を要しない年金(所得税法第二百九条)
209_2 源泉徴収義務(所得税法第二百九条の二)
209_3 徴収税額(所得税法第二百九条の三)
210 源泉徴収義務(所得税法第二百十条)
211 徴収税額(所得税法第二百十一条)
212 源泉徴収義務(所得税法第二百十二条)
213 徴収税額(所得税法第二百十三条)
214 源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得(所得税法第二百十四条)
215 非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例(所得税法第二百十五条)
216 源泉徴収に係る所得税の納期の特例(所得税法第二百十六条)
217 納期の特例に関する承認の申請等(所得税法第二百十七条)
218 納期の特例の要件を欠いた場合の届出(所得税法第二百十八条)
219 承認の取消し等があつた場合の納期の特例(所得税法第二百十九条)
220 源泉徴収に係る所得税の納付手続(所得税法第二百二十条)
221 源泉徴収に係る所得税の徴収(所得税法第二百二十一条)
222 不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等(所得税法第二百二十二条)
223 源泉徴収に係る所得税について納付があつたものとみなす場合(所得税法第二百二十三条)
224 利子、配当等の受領者の告知(所得税法第二百二十四条)
224_2 譲渡性預金の譲渡等に関する告知(所得税法第二百二十四条の二)
224_3 株式等の譲渡の対価の受領者等の告知(所得税法第二百二十四条の三)
224_4 信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知(所得税法第二百二十四条の四)
224_5 先物取引の差金等決済をする者の告知(所得税法第二百二十四条の五)
224_6 金地金等の譲渡の対価の受領者の告知(所得税法第二百二十四条の六)
225 支払調書及び支払通知書(所得税法第二百二十五条)
226 源泉徴収票(所得税法第二百二十六条)
227 信託の計算書(所得税法第二百二十七条)
227_2 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書(所得税法第二百二十七条の二)
228 名義人受領の配当所得等の調書(所得税法第二百二十八条)
228_2 新株予約権の行使に関する調書(所得税法第二百二十八条の二)
228_3 株式無償割当てに関する調書(所得税法第二百二十八条の三)
228_3_2 外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書(所得税法第二百二十八条の三の二)
228_4 支払調書等の提出の特例(所得税法第二百二十八条の四)
229 開業等の届出(所得税法第二百二十九条)
230 給与等の支払をする事務所の開設等の届出(所得税法第二百三十条)
231 給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書(所得税法第二百三十一条)
232 事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等(所得税法第二百三十二条)
233 事業所得等に係る総収入金額報告書の提出(所得税法第二百三十三条)
234 削除(所得税法第二百三十四条)
235 削除(所得税法第二百三十五条)
236 削除(所得税法第二百三十六条)
237 附加税の禁止(所得税法第二百三十七条)
238      (所得税法第二百三十八条)
239      (所得税法第二百三十九条)
240      (所得税法第二百四十条)
241      (所得税法第二百四十一条)
242      (所得税法第二百四十二条)
243      (所得税法第二百四十三条)

R1.4.1現在の法令

出典:e-Govウェブサイト(http://www.e-gov.go.jp) を加工して作成