人的控除

障害者控除

注意:
介護保険の要介護等認定を受けていても、障害者の認定が別途必要。

寡婦(夫)控除


 ➡️寡婦判定
寡婦控除
扶養親族である子を有し、合計所得金額が500万円以下である寡婦350,000円控除
①総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子又は②扶養親族、を有する寡婦270,000円控除
合計所得金額が500万円以下である寡婦(死別(生死不明を含む)による者に限る)270,000円控除

 ➡️寡夫判定
寡夫控除
総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有し、
合計所得金額が500万円以下である寡夫
270,000円控除

合計所得金額が38万円超の者は、「扶養親族」に該当しない。

勤労学生控除

控除額:270,000円

配偶者控除

合計所得金額控除対象配偶者老人控除対象配偶者
900万円以下38万円48万円
900万円超 950万円以下26万円32万円
950万円超 1000万円以下13万円16万円
1000万円超0円0円

配偶者の合計所得金額が38万円を超えるときは、この控除を受けられません。

配偶者特別控除

扶養控除

控除額
一般の扶養親族:16歳〜18歳、23歳〜69歳380,000円
特定扶養親族 :19歳〜22歳630,000円
老人扶養親族 :70歳以上480,000円
同居老親   :70歳以上580,000円

基礎控除

控除額:380,000円

所得税法

法79 障害者控除
令10 障害者及び特別障害者の範囲

法81 寡婦(寡夫)控除
令11 寡婦の範囲
令11の2 寡夫の範囲


法82 勤労学生控除
令11の3 勤労学生の範囲

法83 配偶者控除
令218 二以上の居住者がある場合の同一生計配偶者の所属
令220 居住者が再婚した場合における同一生計配偶者等の特例

法84 扶養控除
令219 二以上の居住者がある場合の扶養親族の所属


法85 扶養親族等の判定の時期等

法86 基礎控除

措置法

措法41の16 同居の老親等に係る扶養控除の特例
措法41の17 寡婦控除の特例

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R1.4.1現在の法令等
作成日:R1.10.4