有価証券の譲渡による所得の課税の特例

所得税法

法57の4 株式交換等に係る譲渡所得等の特例
令167の7 株式交換等による取得株式等の取得価額の計算等

法60の2 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例

措置法

株式等に係る譲渡所得等

株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得は申告分離課税(所15%+住5%)
(注) 平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。

損益通算はできない。(他の株式等の売却損益との通算はできる。)
①上場株式等に係る譲渡損失の金額を一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除すること及び②一般株式等に係る譲渡損失の金額を上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除することはできません。

措法37の10 一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
措令25の8 一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例

上場株式等の特例

措法37の11 上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
措令25の9 上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例

措法37の11の2 特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
措令25の9の2 特定管理株式等が価値を失つた場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例


特定口座外の上場株式等の譲渡等と区分して、譲渡所得等の金額が計算される。
措法37の11の3 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例
措令25の10の2 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例

措法37の11の4 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例
措令25の10の11 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例


特定口座源泉徴収選択届出書を提出した場合には、確定申告を省略できる。
措法37の11の5 確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得
措令25の10の12 確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得


源泉徴収選択口座における上場株式等の配当等と譲渡損失との損益通算の特例
措法37の11の6 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例
措令25の10の13 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例


申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額を限度として損益通算します。また、翌年以後3年間にわたり、株式等(上場株式等には限らない。)に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限る)から繰越控除できる。
措法37の12の2 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
措令25の11の2 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例(エンジェル税制)

措法37の13 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等
措法37の13の2 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等

先物取引に係る雑所得等

措法41の14 先物取引に係る雑所得等の課税の特例
措令26の23 先物取引に係る雑所得等の金額の計算等

措法41の15 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
措令26の26 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

その他

ゴルフ会員権 総合課税譲渡所得

措法37の10 第2項 措令25の8 第2項

短期所有土地等の譲渡に類するもの

措法32 第2項

非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置(NISA)

措法37の14

公社債等の譲渡による所得の非課税

措法37条の15

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R1.4.1現在の法令等
作成日:R1.10.3