貸倒引当金

個別評価貸金等(令144)

不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む居住者が、個別評価貸金等の貸倒れ等による損失の見込額として貸倒引当金勘定に繰入れた金額については、一定の金額を限度として必要経費に算入される。



一括評価貸金(令145)

事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、一括評価貸金の貸倒れによる見込額として貸倒引当金勘定に繰入れた金額については、次の金額を限度として必要経費に算入される。


なお、個別評価の計算の基礎とされた貸金等は対象になりません。

貸金の帳簿価額 = 売掛金等の額 − 実質的に債権とみられないものの額(令145②)

所得税法

法52 貸倒引当金
令144 個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額
令145 一括評価貸金に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額
令146 貸倒引当金勘定への繰入れが認められない場合
令147 死亡の場合の貸倒引当金勘定の金額の処理
則35の2 更生手続開始の申立て等に準ずる事由
則36 保存書類

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R1.4.1現在の法令等
作成日:R1.10.3