(特定増改築等)住宅借入金等特別税額控除

計算
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除
適用区分
居住開始年月
特定取得(消費税率8%)適用
特別特定取得(消費税率10%)適用
住宅借入金等の年末残高の合計
(住宅等の取得対価等の額を限度)
特定増改築等の費用の額
特別税額控除額

住宅借入金を有する場合の特別控除(措法41)


控除額 = 各年末における住宅借入金等の残高 × 控除率(限度額以下)
居住開始年控除期間期間控除率限度額
H19.1.1〜H19.12.31

(控除期間は選択)
10年1〜6年目1%250,000円
7〜10年目0.50%125,000円
15年1〜10年目0.60%150,000円
11〜15年目0.40%100,000円
H20.1.1〜H20.12.31

(控除期間は選択)
10年1〜6年目1%200,000円
7〜10年目0.50%100,000円
15年1〜10年目0.60%120,000円
11〜15年目0.40%80,000円
H21.1.1〜H22.12.3110年1〜10年目1%500,000円
H23.1.1〜H23.12.3110年1〜10年目1%400,000円
H24.1.1〜H24.12.3110年1〜10年目1%300,000円
H25.1.1〜H25.12.3110年1〜10年目1%200,000円
H26.1.1〜H26.3.3110年1〜10年目1%200,000円
H26.4.1〜H33.12.31消費税率が8%未満10年1〜10年目1%200,000円
消費税率が8%10年1〜10年目1%400,000円
消費税率が10%13年1〜10年目1%400,000円
11〜13年目1%次の①、②のいずれか少ない額
①年末残高等[上限4000万円]×1%
②(住宅取得等対価の額−消費税額[上限4000万円])×2%÷3
(注)「住宅取得等対価の額」は、補助金及び住宅取得等資金の贈与の額を控除しないこととした金額をいいます。

措置法

措法41 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
措法41の2 住宅借入金等を有する場合の特別税額控除
措法41の2の2 年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
措法41の3 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けた者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等
措法41の3の2 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例
措法41の19の2 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
措法41の19の3 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
措法41の19の4 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除
措令26 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
措令26の28の5 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
措令26の28の6 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除

➡️措置法通達

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R1.4.1現在の法令等
作成日:R1.10.24