利子所得

原則として、源泉分離課税(所得税・復興特別所得税15.315%+地方税5%)。

公社債の利子で条約または法律において特別に定められたものは、源泉徴収されない。確定申告が必要。







所得税法

法23 利子所得

法36 収入金額

法181 源泉徴収義務
法182 徴収税額

法209の2 源泉徴収義務
法213 徴収税額

措置法

措法3 利子所得の分離課税等
措令1の4 利子所得の分離課税等
措則2 利子所得の分離課税等

措法3の3 国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等
措令2の2 国外公社債等の利子等の分離課税等

措法4の4 勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例

措法6 民間国外債等の利子の課税の特例

措法8の4 上場株式等に係る配当所得等の課税の特例

措法8の5 確定申告を要しない配当所得等

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R1.4.1現在の法令等
作成日:R1.10.2