災害被害者に対する租税の減免

雑損控除

計算
合計所得金額(分離譲渡の特別控除後) a
当年分の所得税額 b
災害減免額

数値の入力の区切りは〔Enter〕キーを使用して下さい.

減免額
合計所得金額減免額
以下
500万円所得税額の全額
500万円750万円所得税額の2分の1
750万円1,000万円所得税額の4分の1

災害減免法

〔災免法 2条〕所得税の軽減又は免除
災害により住宅又は家財について甚大な被害を受けた者で被害を受けた年分の所得税法第二十二条に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額(以下「合計所得金額」という。)が千万円以下であるもの(当該災害による損失額について同法第七十二条第一項の規定の適用を受けない者に限る。)に対しては、政令の定めるところにより、当該年分の所得税の額(延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。)を、次の区分により軽減し又は免除する。
合計所得金額が五百万円以下であるとき  当該所得税の額の全部
合計所得金額が七百五十万円以下であるとき  当該所得税の額の十分の五
合計所得金額が七百五十万円を超えるとき  当該所得税の額の十分の二・五

〔災免令 1条〕
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和二十二年法律第百七十五号。以下「法」という。)第一条に規定する災害(以下「災害」という。)により自己(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第七十二条第一項に規定する政令で定める親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき生じた損害金額(保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除く。以下第十四条第二項の場合を除き、同じ。)がその住宅又は家財の価額の十分の五以上である者で、被害を受けた年分の法第二条に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が千万円以下であるものに対しては、同条の規定により、被害を受けた年分の所得税の額(延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。)を軽減し又は免除する。

戻る〕 〔「所得税R1」メニュー〕 〔「税額表」ホーム

R1.4.1現在の法令等
作成日:R1.10.4